インドネシアのハラール認証「BPJPH」の要求事項と化粧品材料および包装資材の登録・認証取得方法

・2024年10月施行で変わった「BPJPH」制度を、要求事項ベースで一気に整理
・化粧品材料(2026)・包装資材(2027)の期限と、登録〜認証取得の実務手順を具体化
・取得後の運用とビジネス展開まで:認証団体選定・準備・監査対応の勘所を徹底解説

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    セミナー趣旨

      ハラール認証は「マレーシア基準」「インドネシア基準」「中東基準」など国ごとに別物のように見えますが、実際は2011年にOICが策定した国際的な原典(SMIIC1:2011)を基に各国基準があり、基準そのものは共通で、異なるのは各国の運用(認証システム)です。原典を押さえることで、輸出先ごとの制度にも横断的に対応できます。
      加えてインドネシアでは、2024年10月17日施行で制度が刷新され、認証書は国家機関BPJPHが発行(マレーシアのJAKIM同様)し、適否検査は従来通りLPPOM MUIが担います。さらにハラール品質保証制度が明確化され、包装資材も認証対象となり、取得期限は化粧品素材が2026年10月17日、包装資材が2027年10月17日まで(超過は罰則)とされています。周辺国にも同調の動きがあり、タイでもハラール化と輸出拡大が進む中、世界トップ級の包装資材技術にハラール認証を掛け合わせることで、グローバル展開の可能性が高まります。本セミナーでは、これらの制度の要点と実務対応を徹底解説します。

    習得できる知識

    ・ハラールとハラール認証についての基礎知識と取得後の運用方法、認証団体の選び方
    ・食品包装・容器に関するハラール認証取得の方法
    ・ハラール認証取得のための準備と取得後のビジネス展開プラン策定
    ・ハラール関連ビジネスを推進する際のポイント、留意点 など

    セミナープログラム

    1.そもそもハラールとは
    ※まず、イスラムの宗教的文化について、その商習慣も交えてお伝えします。各国ごとの違いや傾向についても概説します。
     ・ハラールは合法、ハラームは不法、判断できない場合はシュブハ
     ・イスラム法を法律としている国、政教分離している国
    2.インドネシアのハラール認証「BPJPH」の基礎知識、関連する日本の企業・業界
     2.1 インドネシアのハラール認証書発行の政府機関になります。
     2.2 ハラール認証に関係する基準、教育、資格はIHATECが担います。
     2.3 日本国内で取得したハラール認証書はそのままでは効力がなく、
             現地の代理店組織に依頼してSIHALAL(ハラール認証システム)に登録して初めて効力を発揮します。
    ※BPJPH:ハラール認証書発行機関、IHATEC:ハラール認証研修教育機関について説明します。
    3.ハラール認証の取得方法:インドネシアハラール「BPJPH」取得を想定して
     3.1 ステップ1:認証を希望する商品の検討
     3.2 ステップ2:事前審査契約書(守秘義務含む)締結
     3.3 ステップ3:事前審査日程の決定、及び実施【問題点抽出、及び解決方法提示】
     3.4 ステップ4:コンサルティング契約書締結:申請書類の作成講習、及びフォーマット提示
     3.5 ステップ5:認証希望企業においてハラール委員会設立(ISO委員会と兼任可)
     3.6 ステップ6:認証企業:申請書類作成開始
     3.7 ステップ7:申請書類完成後、現地確認(問題点抽出、及び解決指導)
     3.8 ステップ8:認証団体に認証申請
     3.9 ステップ9:監査実施、認証団体にて認証可否審議後、合否通知
     3.10 ステップ10:認証書授与
    4.注意すべき点
     ・今回のハラール認証基準は、インドネシア中心に解説しますが、地域、国によって微妙に基準が変化します。
     ・ハラール認証以外では、各国の食品の法令が異なります。
     ・事例:表示方法、アレルゲン物質、食品添加物許可状況、不可商品名、商品形状
     ・中東諸国は、食肉に関するハラールは非常に厳格ですが、それ以外は動物由来物質関与がなければ、
          比較的自由にビジネス展開できます。
     ・中東諸国は食品の法令に関して、EU基準として考えます。
     ・CODEXも理解しておく必要があります。
    5.まとめ:イスラム圏でのビジネスを成立させるためには
     ・インドネシアの具体的事例
     ・食品、飲料、薬品、化粧品:それぞれのポイント
     ・医療機器、包装資材もいよいよ義務化
    <質疑応答>


    *途中、お昼休みや小休憩を挟みます。


    ※講義の内容についての一般的な質問は、セミナー時に是非、お願い致します。
    ※各社ごとの「個別的な」質問(相談)については、他の受講者もいらっしゃいますので守秘義務に配慮すべく、
       本セミナーでは受け付けないことにさせて頂きます。ご了承願います。
    ※希望者は、本セミナー受講後に講師と日程調整をした上で、別日に1時間程度のオンライン面談が可能です。
     (内容によっては、コンサル契約なしでは回答できない場合もございます)

    セミナー講師

     (株)フードテクニカル・ラボ 代表取締役  伊藤 健 氏
     技術士(農業部門)

    ■ご略歴
    NPO法人日本ハラール協会 元理事、元技術監査員
    公益社団法人日本技術士会登録グループ食品技術士センター前会長
    *昭和52年東京農業大学農学部畜産学科卒 食品企業数社を経て
    平成2年、現(株)フードテクニカル・ラボ設立 / 技術士(農業部門)

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
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    開催日時


    10:30

    受講料

    50,600円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

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