インドネシアのハラール認証「BPJPH」の要求事項と化粧品材料および包装資材の登録・認証取得方法
・2024年10月施行で変わった「BPJPH」制度を、要求事項ベースで一気に整理
・化粧品材料(2026)・包装資材(2027)の期限と、登録〜認証取得の実務手順を具体化
・取得後の運用とビジネス展開まで:認証団体選定・準備・監査対応の勘所を徹底解説
セミナー趣旨
ハラール認証は「マレーシア基準」「インドネシア基準」「中東基準」など国ごとに別物のように見えますが、実際は2011年にOICが策定した国際的な原典(SMIIC1:2011)を基に各国基準があり、基準そのものは共通で、異なるのは各国の運用(認証システム)です。原典を押さえることで、輸出先ごとの制度にも横断的に対応できます。
加えてインドネシアでは、2024年10月17日施行で制度が刷新され、認証書は国家機関BPJPHが発行(マレーシアのJAKIM同様)し、適否検査は従来通りLPPOM MUIが担います。さらにハラール品質保証制度が明確化され、包装資材も認証対象となり、取得期限は化粧品素材が2026年10月17日、包装資材が2027年10月17日まで(超過は罰則)とされています。周辺国にも同調の動きがあり、タイでもハラール化と輸出拡大が進む中、世界トップ級の包装資材技術にハラール認証を掛け合わせることで、グローバル展開の可能性が高まります。本セミナーでは、これらの制度の要点と実務対応を徹底解説します。
習得できる知識
・ハラールとハラール認証についての基礎知識と取得後の運用方法、認証団体の選び方
・食品包装・容器に関するハラール認証取得の方法
・ハラール認証取得のための準備と取得後のビジネス展開プラン策定
・ハラール関連ビジネスを推進する際のポイント、留意点 など
セミナープログラム
1.そもそもハラールとは
※まず、イスラムの宗教的文化について、その商習慣も交えてお伝えします。各国ごとの違いや傾向についても概説します。
・ハラールは合法、ハラームは不法、判断できない場合はシュブハ
・イスラム法を法律としている国、政教分離している国
2.インドネシアのハラール認証「BPJPH」の基礎知識、関連する日本の企業・業界
2.1 インドネシアのハラール認証書発行の政府機関になります。
2.2 ハラール認証に関係する基準、教育、資格はIHATECが担います。
2.3 日本国内で取得したハラール認証書はそのままでは効力がなく、
現地の代理店組織に依頼してSIHALAL(ハラール認証システム)に登録して初めて効力を発揮します。
※BPJPH:ハラール認証書発行機関、IHATEC:ハラール認証研修教育機関について説明します。
3.ハラール認証の取得方法:インドネシアハラール「BPJPH」取得を想定して
3.1 ステップ1:認証を希望する商品の検討
3.2 ステップ2:事前審査契約書(守秘義務含む)締結
3.3 ステップ3:事前審査日程の決定、及び実施【問題点抽出、及び解決方法提示】
3.4 ステップ4:コンサルティング契約書締結:申請書類の作成講習、及びフォーマット提示
3.5 ステップ5:認証希望企業においてハラール委員会設立(ISO委員会と兼任可)
3.6 ステップ6:認証企業:申請書類作成開始
3.7 ステップ7:申請書類完成後、現地確認(問題点抽出、及び解決指導)
3.8 ステップ8:認証団体に認証申請
3.9 ステップ9:監査実施、認証団体にて認証可否審議後、合否通知
3.10 ステップ10:認証書授与
4.注意すべき点
・今回のハラール認証基準は、インドネシア中心に解説しますが、地域、国によって微妙に基準が変化します。
・ハラール認証以外では、各国の食品の法令が異なります。
・事例:表示方法、アレルゲン物質、食品添加物許可状況、不可商品名、商品形状
・中東諸国は、食肉に関するハラールは非常に厳格ですが、それ以外は動物由来物質関与がなければ、
比較的自由にビジネス展開できます。
・中東諸国は食品の法令に関して、EU基準として考えます。
・CODEXも理解しておく必要があります。
5.まとめ:イスラム圏でのビジネスを成立させるためには
・インドネシアの具体的事例
・食品、飲料、薬品、化粧品:それぞれのポイント
・医療機器、包装資材もいよいよ義務化
<質疑応答>
*途中、お昼休みや小休憩を挟みます。
※講義の内容についての一般的な質問は、セミナー時に是非、お願い致します。
※各社ごとの「個別的な」質問(相談)については、他の受講者もいらっしゃいますので守秘義務に配慮すべく、
本セミナーでは受け付けないことにさせて頂きます。ご了承願います。
※希望者は、本セミナー受講後に講師と日程調整をした上で、別日に1時間程度のオンライン面談が可能です。
(内容によっては、コンサル契約なしでは回答できない場合もございます)
セミナー講師
(株)フードテクニカル・ラボ 代表取締役 伊藤 健 氏
技術士(農業部門)
■ご略歴
NPO法人日本ハラール協会 元理事、元技術監査員
公益社団法人日本技術士会登録グループ食品技術士センター前会長
*昭和52年東京農業大学農学部畜産学科卒 食品企業数社を経て
平成2年、現(株)フードテクニカル・ラボ設立 / 技術士(農業部門)
セミナー受講料
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
主催者
開催場所
全国
受講について
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