国内外の包装規制トレンドとこれからの包装設計

～ 法体系の整理と「資源を循環させる」パッケージ開発の進め方 ～

　 受講可能な形式：【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ 

◆プラスチック資源循環促進法、容器包装リサイクル法、PPWR、PFAS規制、ISO 59000シリーズにリサイクル可能設計やモノマテリアル化実現のための最新技術トレンドも含め、包装の環境対応に向けて押さえておきたい法体系の整理と、これからの包装に必要な設計の知識を分かりやすく解説。
環境対応が「自主的な配慮」から市場参入のための「必須条件」へとフェーズが変わりつつあるいま、改めて包装設計を見つめなおすのに必聴の一講です。

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    セミナー趣旨

    包装業界の環境対応は、従来までの「自主的な配慮」から、市場参入のための「必須条件」へとフェーズが変わりつつあります。本講演では、まず日本の循環型社会の法体系を整理し、2022年に施行された「プラスチック資源循環促進法」の具体的マイルストーンと実務に直結する「容器包装リサイクル法」の運用実態を詳説します。さらに、欧州のPPWR（包装と包装廃棄物規則）やPFAS規制、そして2024年に発行された世界標準「ISO 59000シリーズ」が日本の設計現場に与える影響を解説。後半では、先進企業におけるReduce事例やモノマテリアル化、動静脈連携による回収モデルなどの最新事例を紹介し、包装を「廃棄物」から「循環する資産」へと転換させるための実践的な3ステップを提示します。

    セミナープログラム

    １．イントロダクション：環境対応のパラダイムシフト
    ２．日本の資源循環法体系
    　2.1 循環型社会形成の推進に関する日本の法体系

    ３．プラスチック資源循環促進法
    　3.1 プラ新法の背景とサーキュラーエコノミーへの転換
    　3.2 2030/35年戦略：6つのマイルストーン
    　3.3 環境配慮設計指針と認定制度
    　3.4 特定プラ削減義務と排出事業者の措置

    ４．容器包装リサイクル法
    　4.1 制定背景：最終処分場の限界と現状の課題
    　4.2 消費者・市町村・事業者の「3者の役割」
    　4.3 法の対象となる容器包装の定義と判断基準
    　4.4 特定事業者の負担：再商品化委託料の仕組み

    ５．グローバル規制と環境主張の基準
    　5.1 欧州PPWRの衝撃と2030年のロードマップ
    　5.2 PFAS規制と食品包装への影響
    　5.3 環境表示の国際基準とグリーンウォッシュ対策

    ６．ISO 59000とこれからの設計
    　6.1 循環経済の国際規格：ISO 59000の全体像
    　6.2 資源追跡とPCDSによるデータの活用
    　6.3 DfR（リサイクル可能設計）への転換

    ７．最新事例
    【事例】Reduce：発生抑制と軽量化技術の追求
    【事例】設計：モノマテリアル化と高バリア技術の革新
    【事例】協業：自治体連携と資源回収の仕組みづくり

    ８．総括：将来へ向けたアクションプラン
    　8.1 ステップを重ねて循環型経営へ

    　　□質疑応答□
     
    【キーワード】
    サーキュラーエコノミー（循環型経済）、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、PPWR、ISO 59000、モノマテリアル、DfR（リサイクル可能設計）、水平リサイクル、PFAS

    セミナー講師

    (株)パックエール　代表取締役　内村 元一　氏
    【専門】
    包装関連技術（特に軟包装）
    ・凸版印刷、ベンダーサービス、大正製薬、日本製紙にてパッケージ開発業務に従事。
    ・数多くの経験・知見ならびにネットワークを活かし、2023年2月より包装技術コンサルティング会社「株式会社パックエール」を創業。企業の環境対応支援の他、講演・セミナー・研修等を行う。

    セミナー受講料

    49,500円

    定価：本体45,000円＋税4,500円
    E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料
    1名分無料適用条件
    ※2名様ともE-Mail案内登録が必須です。
    　2名様以降の受講者は、申込み前にE-Mail案内登録をお済ませください。
    ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    ※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
    ※請求書（クレジットカード決済の場合は領収書）は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします（PDF）。
    ※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
    　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
    ※他の割引は併用できません。
    2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​／１名あたり定価半額の24,750円)
     テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
    3月1日からの1名申込み： 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
    　定価：本体36,000円＋税3,600円
    　E-Mail案内登録価格：本体34,400円＋税3,440円
    　　※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
    　　※お申込みの際、備考欄に【テレワーク応援キャンペーン希望】と記載のうえお申込みください。
    　　※他の割引は併用できません。

    主催者

    開催場所

    全国

    備考

    特典
    ライブ配信受講に加えて、見逃し配信でも以下期間中に視聴できます
    【見逃し配信の視聴期間】2026年4月27日(月)PM～5月8日(金)まで
    ※このセミナーは見逃し配信付です。セミナー終了後も繰り返しの視聴学習が可能です。
    ※ライブ配信を欠席し見逃し配信の視聴のみの受講も可能です
    ※見逃し配信は原則として編集は行いません。
    ※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のご連絡をいたします。

    配布資料
    製本テキスト(開催日の4、5日前に発送予定)
    ※開催まで4営業日～前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が、
    開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    Zoom上ではスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。

    オンライン配信
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    アーカイブ配信　►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください）

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    開催日時


    13:00 ～

    受講料

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    ※銀行振込

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