ヒューマノイドロボットを中心としたフィジカルAIの最新動向と日本の現在地・企業戦略へのヒント
技術トレンド、政策・プレイヤー・投資状況等の世界の最新動向、産業に与えるインパクト、社会実装に向けた論点、日本が置かれたポジションと競争力、今後取り得る戦略
受講可能な形式:【ライブ配信(見逃し配信付)】のみ
日本はなぜ米中に遅れをとったのか――。
製造・物流・建設・インフラなどの産業に大きな影響を与え得るフィジカルAIについて、その基本的な整理から、米中欧における最新動向(政策、企業の関与、研究開発)、技術トレンド、産業へのインパクトを概観します。
また、現場運用・コスト・安全性・ELSI(倫理・法・社会的課題)といった社会実装に向けた論点を整理するとともに、日本が置かれたポジション、日本の強み、諸外国との政策比較を踏まえ、今後の日本が取り得る方向性や、企業が考えておくべき視点について俯瞰的に解説します。
フィジカルAI関連分野における事業戦略や技術戦略を検討するための判断の土台となる共通理解を得ることを目的としています。
セミナー趣旨
本講演では、ヒューマノイドロボットを中心にフィジカルAIの研究開発や政策、投資の状況などについて最新動向を概観したうえで、特に産業の観点からフィジカルAIが社会にもたらし得るインパクト(市場性、サプライチェーン、付加価値等)を整理します。新興技術の社会実装には避けて通れないELSI(倫理・法・社会的課題)についても確認します。あわせて、日本が置かれたポジションを踏まえ、企業が今どこを見ておくべきかヒントを提示します。
受講対象・レベル
・AI、ロボティクス、FA、DX、自動化技術に関心のある方
・新規事業、技術戦略、研究開発テーマの検討に携わる方
・製造、物流、建設、インフラ等の現場を抱える企業の企画担当者
※予備知識は不要です。本講演はフィジカルAIを巡る技術の詳細(AIやロボティクスのアルゴリズム・設計・実装手順等)を深掘りするものではなく、フィジカルAIの進化と社会実装を巡る論点を俯瞰的に捉え、判断の土台となる共通理解を得ることを目的としています。
習得できる知識
・フィジカルAIを巡る研究開発のマクロトレンド、主なプレイヤーの動向
・産業に与えるインパクトの可能性、社会実装に向けた課題、実装された場合に何が起きるか
・現時点の日本のポジションと競争力、今後取り得る戦略
セミナープログラム
1.1 フィジカルAIの定義、対象領域の整理、従来AI/従来ロボットとの違い
1.2 注目される背景(技術×社会的ニーズ×投資)
1.3 技術的ブレイクスルー(AIの高性能化、マルチモーダル化、センサー/ハードの高性能化)
1.4 社会ニーズ:人手不足・危険作業・「多品種少量」の仕事
1.5 ヒューマノイドが「主役」の理由(ブラウンフィールド適合/ナラティブの強さ/研究の系譜)
2.世界の最新動向:プレイヤー・政策・投資
2.1 主要プレイヤー概観:米中欧、自動車・物流・産業ロボ系
2.2 BigTech/半導体企業の関与:投資・提携・開発基盤
2.3 提携、製品化、採用事例、出荷・価格帯
3.技術トレンド(論点整理)
3.1 研究開発の焦点:全身運動/精密動作/把持・接触/速度
3.2 電池・熱・耐久:性能を縛る制約条件
3.3 学習とデータ:フィジカルAIの中核が「AIの学習能力」にある理由
3.4 データ収集の概観:遠隔操作・現場ログ・シミュレーション
4.産業インパクト(可能性)
4.1 市場性:立ち上がりやすい用途の特徴(条件整理)
4.2 付加価値:労働代替/補助/拡張、サービス化の可能性
4.3 労働力不足・危険作業・「多品種少量」の仕事への効き方(産業別の見立て)
4.4 周辺市場の広がり、サプライチェーンの論点:部品供給・調達・地政学リスク
5.社会実装の論点
5.1 評価指標:成功率/停止頻度/サイクルタイム/稼働率
5.2 現場運用:監視・復旧・保守・アップデート・責任分界
5.3 安全・規格:機能安全/リスクアセスメントの基本線
5.4 コストと導入形態:買い切り、ロボットアズアサービス
5.5 ELSI:倫理(意思決定の透明性…)、法(事故時の責任…)、社会(雇用影響…)
6.日本の現在地と注目点
6.1 日本のポジション:なぜ米中に遅れをとったか(構造要因の整理)
6.2 日本の産業構造からみた強み/弱み(部品・現場など)、既存産業への影響
6.3 諸外国と日本の政策の比較(産業育成/標準化の観点)
6.4 日本国が取り得る方向性と企業の選択
□ 質疑応答 □
※当日、一部内容が変更となる可能性がございます。
セミナー講師
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 研究部 フューチャー・ビジョン領域 上級研究員 秦野 貫 氏
【専門】
未来社会に影響を与える新興技術や産業、社会動向の調査
2008年に日本経済新聞社に入社し、記者としてエネルギー、自動車、医療、IT等の産業取材に従事。2023年より現職
セミナー受講料
49,500円
1名分無料適用条件
2名様以降の受講者は、申込み前にE-Mail案内登録をお済ませください。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※請求書(クレジットカード決済の場合は領収書)は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします(PDF)。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)
3名で74,250円 (3名ともE-Mail案内登録必須) ※4名以上の場合も1名あたり24,750円で受講できます。
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1名申込みの場合: 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
定価:本体36,000円+税3,600円
E-Mail案内登録価格:本体34,400円+税3,440円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※申込の際、備考欄に【テレワーク応援キャンペーン希望】と記載のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。
主催者
開催場所
全国
備考
特典
■ライブ受講に加えて、見逃し配信でも1週間視聴できます
【見逃し配信の視聴期間】2026年4月23日(木)~4月29日(水)まで
※このセミナーは見逃し配信付きです。セミナー終了後も繰り返しの視聴学習が可能です。
※ライブ配信を欠席し見逃し視聴のみの受講も可能です。
※動画は未編集のものになります。
※視聴ページは、開催翌営業日の午前中には、マイページにリンクを設定する予定です。
配布資料
PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。