蓄電池プロジェクトに関する法務・制度動向とファイナンス実務

セミナー趣旨

太陽光などの変動再エネ電源が急増し出力抑制も増加する中、再エネ電気の更なる活用及び調整力の確保の観点から、蓄電池プロジェクトの開発・導入が急速に拡大しております。政府としてもその導入促進に向けた措置を採用する一方で、系統の空押さえ対策や需給調整市場における募集量削減などのマイナス方向での制度変更もあり、制度についての正確な理解が重要となります。

本講演では、蓄電池プロジェクトの開発の関連する制度を解説するほか、蓄電池プロジェクトのビジネスモデル（マーチャント、長期脱炭素電源オークション及びトーリング）と、それぞれの場合におけるプロジェクトファイナンス組成に関する課題など、蓄電池プロジェクトに関する法務の基本的な事項から実務上のポイントまで、これから蓄電池プロジェクトへの参入を検討される方にもわかりやすく解説します。

セミナープログラム

１. 蓄電池プロジェクトの概要

２. 蓄電池プロジェクトに関連する制度
　（１） 系統用蓄電池
　　　 ① 電気事業法上の位置づけ
　　　 ② 系統用蓄電池の早期連系暫定措置
　（２） 再エネ併設型蓄電池
　　　 ① 過積載太陽光発電所への蓄電池の事後設置
　　　 ② 再エネ併設型蓄電池への系統電気の充電
　（３） その他
　　　 ① 発電側課金
　　　 ② 託送料金の特別措置

３. 蓄電池プロジェクトのビジネスモデル
　（１） 卸電力市場・容量市場・需給調整市場
　　　 ① 需給調整市場の募集量削減等
　　　 ② アグリゲーション契約
　（２） 長期脱炭素電源オークション
　（３） トーリングスキーム

４. プロジェクトファイナンス組成に関する課題

５. 関連質疑応答

６. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
小林　努 氏

東京大学法学部卒業。ペンシルバニア大学ロースクール修了。
内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～2022年）。
再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発・運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行（現、株式会社SBI新生銀行）に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。Chambers等の国際的な弁護士評価誌の受賞歴多数。
著作　「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等
エネルギー、インフラ分野のプロジェクトの開発及びファイナンスに関する講演多数。

セミナー受講料

1名：37,850円（税込）　2名以降：32,850円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。