洋上風力発電における事業リスク要因と法的留意点 風車供給（TSA)、工事請負（BOP)、運営･維持管理（O&M)の契約実務

セミナー趣旨

日本の一般海域及び港湾における洋上風力発電事業については、洋上風力発電事業が北海沿岸等で先行したこともあり、イングランド法を準拠法としたり、日本法が準拠法であっても、イングランド法の概念が条項に盛り込まれたりすることが多く、イングランド法の理解が欠かせないと考えられます。

本セミナーでは、風車供給契約（TSA）、工事請負契約（BOP）、運営・維持管理契約（O&M）等における法的留意点について、最近のイングランドにおける裁判例にも言及しつつ説明いたします。

セミナープログラム

１. 洋上風力発電事業のプロセス

２. 事業リスク要因

３. 開発段階、運営段階での契約形態

４. 風車供給契約の留意点
　（1） 期間延長と遅延
　（2） 完工と引渡し
　（3） 瑕疵（損害賠償、修補等）
　（4） 不可抗力
　（5） 損失補償、責任の制限
　（6） その他

５. 工事請負契約（BOP）の留意点

６. 運営・維持管理契約の留意点

７. 関連質疑応答

８. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。2013年9月からJ－クレジット制度認証委員会委員（その前身のオフセット・クレジット（J-VER）制度認証委員会（環境省所管）委員（2012年5月から））
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。

＜主な著書・論文＞
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月）（共著））

セミナー受講料

1名：37,740円（税込）　2名以降：32,740円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。