【オンライン／会場】クレーマー化した社員への対応とその留意点

セミナー趣旨

企業・上司・同僚に対して、再三、不平不満や自己中心的な主張を申立て、攻撃的で、周囲や人事担当者を疲弊させる社員がいます。

正当な権利主張や異議申し立てに対しては真摯に対応すべきですが、職場環境を悪化させ、あるいは業務運営に支障をじさせるような場合は、周囲の社員を守るためにも、毅然とした対応が求められます。

本セミナーでは、そのような社員への対応を、場面ごとにわかりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門など監査部門のご担当者様

セミナープログラム

１．クレーマー社員とは

２．クレーマー社員に対する対応スタンス

３．クレーマー社員対応に利用可能な社外資源（相談窓口等）

４．クレーマー社員に対する人事権行使の留意点
（１）配置転換，担当職務変更
（２）降職，降格
（３）懲戒解雇・普通解雇，有期の場合の雇止め
（４）退職勧奨

５．公益通報者保護法の改正（令和８年12月施行）

６．場面別の対応留意点
（１）職場秩序を乱す言動への対応
（２）上司・同僚に対する批判・中傷への対応
（３）相談窓口，苦情処理委員会等への繰り返し通報に対する対応
（４）労基署・労働局等への駆け込みを繰り返す場合の対応
（５）訴訟提起をちらつかせる場合の対応

７．精神疾患がある場合（推察される場合を含む）の対応の留意点
（１）受診にこぎつけるまで
（２）傷病休職中の留意点
（３）復職をめぐるクレーム


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

太田・石井法律事務所　弁護士
石井妙子 氏

1979年早稲田大学法学部卒業。86年弁護士登録。和田良一法律事務所を経て、92年太田・石井法律事務所開設。第一東京弁護士会所属。

【著書】
「懲戒処分 適正な対応と実務」、「問題社員対応の法律実務」、「続問題社員対応の法律実務」、「解雇・退職・出向・転籍の法律相談」ほか

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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