タイTISI認証の全容と日本企業の認証取得実務～制度の背景から申請手続き、審査対応、認証維持まで実践的に解説～

セミナー趣旨

 タイTISI認証はタイ国内での製品販売・輸出を行う上で避けて通れない国家規格認証制度です。工業製品、電気・電子機器、建材、化学品等幅広い製品群が対象となり、認証取得の有無が市場参入の成否を左右します。近年タイ政府は産業高度化政策「Thailand 4.0」の一環として、TISI認証制度を積極的に強化しており、日本企業にとって「知らなかった」では済まされないリスクとなっています。
 本セミナーでは3時間30分の3部構成で、初めてTISI認証に取り組む方には全体像と基礎知識を分かりやすく整理し、既に担当されている方には実務で直面する課題や効率的な審査対応まで掘り下げます。
 第1部では、TISI（タイ工業規格協会）の役割、認証制度の法的位置づけ、適用対象製品の詳細分類、そして日本のJIS・PSE認証との相互関係を体系的に解説します。タイが「なぜ今」認証制度を強化しているのか、その経済的・政治的背景を理解することで、長期的な対応戦略が見えてきます。
 第2部では、認証取得の実務プロセスを徹底解説します。申請書類の準備から現地試験機関との交渉、工場監査の対応、そして審査官が実際にチェックするポイントまで、具体的な事例を交えて説明します。特に、日本企業が陥りやすい「書類不備」「試験結果の不一致」「言語・文化的誤解」といった失敗パターンと、それを回避するためのノウハウを共有します。
 第3部では、認証取得後の維持管理と更新手続き、さらには近隣ASEAN諸国（ベトナム、インドネシア、マレーシア）の認証制度との比較分析を行います。TISI認証の知見を他国展開に活かす戦略的アプローチまでカバーし、受講者の皆様に「認証をコストではなく事業機会に変える視座」をお持ち帰りいただきます。
 受講後には、
・TISI認証制度をゼロから理解できる「体系的知識」
・実務に即使える「申請書類テンプレートと審査対応チェックリスト」
・ASEAN市場展開に直結する「地域戦略の視点」
を持ち帰っていただけます。 これから初めてTISI認証に取り組む方には「確実なスタート」として、既に対応中の担当者の方には「実務効率の大幅改善」として、大きな価値を提供する内容です。

受講対象・レベル

・タイ向けに製品輸出を行う製造業、商社、電機・電子機器メーカーの法務・品質保証・技術担当者
・タイ現地法人・工場で製造・販売を行う日系企業の品質管理・生産管理部門
・ASEAN市場展開を担当する海外事業企画・新規市場開拓部門
・工業製品、建材、化学品、電気・電子機器の認証・規制対応担当者
・タイおよびASEAN諸国のコンプライアンス・リスク管理部門

習得できる知識

・TISI認証制度の全体像と法的根拠（工業製品規格法の理解）
・適用対象製品の詳細分類と自社製品の該当性判断基準
・認証申請から取得までの具体的プロセスと必要書類一覧
・試験機関の選定基準とタイ国内試験施設の活用方法
・工場監査で審査される重点項目と合格のための実践的対応策
・日本企業が陥りやすい失敗事例と成功企業のベストプラクティス
・認証維持に必要な定期監査・更新手続きの実務
・JIS・PSE認証との相互関係と試験データ流用の可能性
・ASEAN諸国（ベトナム、インドネシア、マレーシア）の類似認証制度との比較
・タイThailand 4.0政策と今後の認証制度強化シナリオ

セミナープログラム

◆第1部　タイTISI認証制度の全体像と法的背景
第1章　TISI認証制度の概要と法的根拠
　1-1　タイ工業規格協会（TISI）の役割と組織体制
　　・TISIの歴史的経緯と産業省傘下における位置づけ
　　・認証業務の実施体制と地方事務所の機能
　　・政府の産業高度化政策「Thailand 4.0」との関連性
　1-2　工業製品規格法（Industrial Product Standards Act）の理解
　　・法的根拠と罰則規定の詳細
　　・強制認証（Compulsory）と任意認証（Voluntary）の区別
　　・違反時のペナルティ：罰金・製品回収・販売停止の実例
　1-3　適用対象製品の詳細分類
　　・電気・電子機器（家電、照明器具、電源装置等）
　　・工業製品（機械部品、金属製品、プラスチック製品）
　　・建材・化学品（セメント、塗料、接着剤、断熱材）
　　・自社製品の該当性を判断する実践的手法
　　・最新の規制対象品目リスト（2024-2025年版）の確認方法
第2章　日本の認証制度との関係性
　2-1　JIS認証との比較と相互認証の可能性
　　・TISIとJISの規格体系の類似点と相違点
　　・JIS試験データのTISI申請への流用可能性
　　・日タイ二国間協力と今後の相互承認動向
　2-2　PSE認証（電気用品安全法）との整合性
　　・電気製品の安全基準における共通項目
　　・PSE取得製品のTISI申請における優位性
　　・試験レポートの翻訳・認証手続きの簡素化戦略
　2-3　国際標準（ISO/IEC）との位置づけ
　　・TISIが準拠する国際規格の範囲
　　・ISO 9001品質管理体制とTISI工場監査の関連性
◆第2部　TISI認証取得の実務プロセスと審査対応
第3章　認証申請の具体的手順
　3-1　申請前の準備事項
　　・適用規格番号の特定方法とTISI規格書の入手
　　・必要書類一覧：会社登記簿・製品仕様書・図面・試験レポート
　　・タイ語翻訳の範囲と認証翻訳の要否判断
　　・代理店・コンサルタント起用時の選定基準と契約ポイント
　3-2　申請書類の作成実務
　　・申請フォーム（Application Form）の記入例と注意点
　　・製品説明書（Product Description）に記載すべき技術情報
　　・工場情報書類（Factory Profile）：製造工程フロー・品質管理体制
　　・書類不備による審査遅延を防ぐチェックリスト
　3-3　試験実施と試験機関の選定
　　・TISI認定試験機関のリストと各機関の特徴比較
　　・日本国内試験結果の活用可否とタイ現地再試験の必要性
　　・試験費用の相場感と納期（通常3～6ヶ月）
　　・試験不合格時の再試験プロセスと製品改良対応
第4章　工場監査（Factory Inspection）の対応実務
　4-1　監査の流れと審査項目
　　・事前通知から監査実施までのスケジュール
　　・審査官が重点的にチェックする項目：製造設備・検査体制・記録管理
　　・監査時の立会者の役割と通訳手配の重要性
　4-2　合格のための実践的準備
　　・製造工程の文書化（SOP：Standard Operating Procedures）作成ポイント
　　・品質検査記録（Inspection Records）の整備方法
　　・不適合製品の管理体制（不良品隔離・再発防止策）の証明
　　・校正証明書（Calibration Certificates）の管理と提示
　4-3　指摘事項（Non-Conformance）への対応
　　・軽微な指摘と重大な指摘の区別と対応期限
　　・是正措置報告書（Corrective Action Report）の作成例
　　・再監査の実施条件と準備事項
第5章　失敗事例とベストプラクティス
　5-1　日本企業が陥りやすい失敗パターン
　　・ケース1：書類不備による審査遅延（6ヶ月→18ヶ月に）
　　・ケース2：試験データの不一致で再試験・追加費用発生
　　・ケース3：工場監査での記録不備により不合格・認証取得断念
　　・ケース4：言語・文化的誤解によるコミュニケーション齟齬
　5-2　成功企業のベストプラクティス
　　・事例A：電機メーカー - JIS試験データ活用で認証期間を40%短縮
　　・事例B：化学品メーカー - タイ現地パートナーと協業で円滑取得
　　・事例C：機械部品メーカー - ISO 9001体制を活用し初回監査で合格
　　・成功要因の共通点：計画性・現地知識・専門家活用
◆第3部　認証維持管理とASEAN地域戦略
第6章　認証取得後の維持管理
　6-1　定期監査（Surveillance Audit）の実務
　　・年次監査の頻度と実施内容（通常：年1回）
　　・監査時に確認される項目：製品一貫性・品質管理継続性
　　・監査費用と社内体制維持のコスト試算
　6-2　認証の更新手続き
　　・更新時期（通常：3～5年）と必要書類
　　・製品仕様変更時の変更申請（Modification Application）
　　・工場移転・生産体制変更時の再申請要否判断
　6-3　違反・不適合発生時の対応
　　・市場不具合発生時のTISIへの報告義務
　　・認証一時停止・取消リスクと復旧手順
　　・リコール・製品回収が必要となるケースと実施方法
第7章　ASEAN諸国の類似認証制度との比較
　7-1　ベトナムTCVN認証との比較
　　・TCVN（ベトナム国家規格）の制度概要と適用範囲
　　・TISIとの共通点・相違点と申請戦略の違い
　　・TISI取得経験をベトナム展開に活かす方法
　7-2　インドネシアSNI認証との比較
　　・SNI（インドネシア国家規格）の特徴と強制適用品目
　　・ハラール認証との併用要否とイスラム市場特有の留意点
　　・タイ・インドネシア両国対応の効率化戦略
　7-3　マレーシアSIRIM認証との比較
　　・SIRIM認証の位置づけと適用製品群
　　・ASEAN地域における認証の優先順位付けと段階的取得計画
第8章　戦略的アプローチと今後の展望
　8-1　TISI認証をコストから事業機会へ転換する
　　・認証取得による市場参入障壁の突破
　　・「TISI認証済み」のブランド価値とタイ顧客からの信頼獲得
　　・政府調達・大手企業取引での優位性確保
　8-2　Thailand 4.0と今後の規制強化シナリオ
　　・タイ政府の産業高度化政策と認証制度の方向性
　　・IoT・デジタル製品への適用拡大予測（2025-2030年）
　　・環境規制・サステナビリティ要件の統合可能性
　8-3　日本企業が今すぐ始めるべき準備リスト
　　・社内体制整備：法務・品質保証・技術部門の連携構築
　　・タイ現地パートナー・コンサルタントとのネットワーク構築
　　・既存製品の適用対象性評価とロードマップ作成
　　・JIS・PSE等既存認証データの棚卸しと流用可能性検討
　　・パイロットプロジェクト（1製品での試験取得）の実施
第9章　まとめと質疑応答
　・本セミナーの総括：TISI認証は「障壁」ではなく「戦略ツール」
　・実務担当者が明日から使える行動チェックリスト
　・ASEAN市場展開における認証の位置づけ
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 (株)DCTA 代表取締役　 畠山 達彦 氏

■ご略歴
1989年三菱化学入社。プラスチックの開発・技術・生産を経て、
三菱化学グループ（国内・中国）内製工場設立や設計、建築、立ち上げ、製造部責任者を歴任。
2014年に立ち上げたDCTA社では、前職の生産管理スキルを活かし、
製造系企業の工場改善支援や経営改革コンサルタント事業を中心にプラスチックのリサイクル技術開発や
商品展開様々な工場運営に関わるIoTやAIソリューションの構築などの活動を行っている。
また、γ線を遮蔽するフレキシブルコンテナ技術（特許）で、福島原発復興PJに参画中。
一方、環境事業も積極的に展開しており経済産業省主催のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）活動の
チームリーダーを務め、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モーリシャスでの海洋プラスチックごみ削減プロジェクトを担当。
国際的な廃棄物管理とリサイクル技術に関する深い知見を持ち、
地域ごとの廃棄意識やリサイクル温度差を把握し、具体的な対策を提案している。
その上、海外・現地の担当者・要人ともネットワークがあり、国内外の化学物質法規制動向にも明るい。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

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受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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