【オンライン／会場】役員・管理職の必須スキル「パワハラにならない業務指導」

セミナー趣旨

経営者・管理職がパワハラの加害者と認定されると、本人、会社、被害者および職場環境等に様々なリスクが生じます。被害者との隔離措置として、加害者の異動が求められれば、中小企業には死活問題になることもあります。しかし、業務指導は役員・管理職の職責であり、パワハラとされる可能性があることを理由に業務指導を避けることは許されません（セクハラとの大きな違い）。

現代の役員・管理職に必然的に要求される「パワハラにならない業務指導」について、もう知りませんでしたが通用しなくなっている現状も踏まえ、具体例を挙げて解説します。

※お席に限りがございますが、本セミナーの進行の性質上、「会場参加」をお勧め致します。

受講対象・レベル

役員・管理職の方、人事・労務部門のご担当者様、本テーマにご興味をお持ちの方

パワハラの加害者とならないため、自身のキャリアを守るため、以下の項目に１つでも該当する場合は、当セミナーの受講をお勧めします。

A．昔自分がされていたことを部下に行っても基本的には問題ない
B．時代の変化にはあまり敏感ではない
C．自分はパワハラをしていない
D．自分は仕事ができる方だ
E．仕事ができない人が許せない

習得できる知識

以下のパワハラの6類型について、裁判例等を踏まえ、どのような言動がパワハラと評価される要素となるのか、パワハラにならないためには業務指導をする際に具体的に何に留意すればよいのかを、具体的に理解する。

①身体的な攻撃
②精神的な攻撃（SOGIハラスメント）
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個の侵害（アウティング）

セミナープログラム

第１．管理職受難の時代？？～職場のパワハラ研修の必要性

第２．パワハラ危険度チェック～「職場のパワハラ」とは

第３．そもそも「業務指導」とは？？「令和」における業務指導の在り方

第４．パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック

第５．「パワハラとならない業務指導」のPoint～精神的な攻撃を中心に

第６．類型ごとの「パワハラと業務指導の線」～精神的な攻撃以外の類型

第７．まとめ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　パートナー弁護士
帯刀康一 氏

2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。
単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ　パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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