生成ＡＩは知財業務をどう変えたのか ー現場実務から見た調査・発明・特許活用の現在地ー

セミナー趣旨

生成AI（ChatGPT、Claude、Gemini など）の登場により、知財業務は急速に変化しています。特許調査や明細書作成の効率化が注目されがちですが、実際の企業実務では、

・知財調査の進め方
・発明創出のプロセス
・特許情報の読み方・使い方
・知財部門が果たすべき役割

そのものが、静かに、しかし確実に変わり始めています。本セミナーでは、生成AIと特許・技術情報データベース（PatentSight+（R)、TotalPatent One（R)、PatentField（R)、PatSnap（R)、Amplified AI（R)、JDREAMIII（R)、SPEEDA（R) 等）を活用した実際の知財実務の変化を、現場視点から整理します。単なるAIツール紹介ではなく、

・何が本当に変わったのか
・どこは今も人の判断が必要なのか
・企業知財部は、これから何を担うべきなのか

といった **「実務判断の軸」**を明確にし、研究開発部門・知財部門・事業部門が 共通認識を持つためのヒントを提供します。

受講対象・レベル

知的財産部門の担当者・管理職の方、知財業務で生成AIの活用を検討している技術者・研究者の方など

セミナープログラム

1．生成AIは知財業務に何をもたらしたのか
　・生成AI（ChatGPT・Claude・Gemini）の基本特性
　・知財業務におけるAIの得意領域・不得意領域
　・「効率化」で終わらなかった業務変化

2．知財調査業務はどう変わったのか
　・AIによる特許要約・分類・比較の実務的使いどころ
　・検索式作成・キーワード抽出の考え方の変化
　・TotalPatent One（R)、PatentSight+（R)、PatentField（R)、Amplified AI（R)　等を用いた実務例

3．特許情報の読み方はどう変わったのか
　・特許明細書の要点抽出と技術構成の可視化
　・引用関係（Citation）を用いた技術の流れの把握
　・大量特許群を「読む」から「俯瞰する」へ

4．研究開発と知財の関係はどう変わったのか
　・発明者ヒアリング内容のAI整理
　・AIマインドマップによる技術要素の構造化
　・研究開発初期段階への知財視点の組み込み

5．発明創出の現場はどう変わったのか
　・発明提案書・アイデア整理へのAI活用
　・課題・解決手段・効果の整理支援
　・出願前の論点整理と差別化ポイント抽出

6．特許明細書・中間処理はどう変わったのか
　・明細書ドラフト作成支援と注意点
　・拒絶理由通知の要点抽出と論点整理
　・意見書・補正案作成におけるAIの役割

7．特許情報の「活用」はどう変わったのか
　・PatentSight+（R) を用いた特許価値の把握
　・競合企業の出願傾向／技術分野分析
　・知財情報を事業・技術判断につなげる視点

8．企業知財部の役割はどう変わるのか
　・AI導入における情報漏洩・セキュリティの考え方
　・社内展開・教育の進め方
　・AIに任せる業務と人が判断すべき業務の切り分け

9．まとめ
　・生成AI時代における知財業務の現在地
　・知財部門が今後担うべき役割


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

弁理士法人スズエ国際特許事務所　代表社員　所長弁理士
aiip株式会社　代表取締役社長
赤堀孝 氏

1985年4月　京セラ株式会社　入社
新規事業の開発部門に所属し、アモルファスシリコン使用デバイスの研究開発を担当。
1986年2月　住友金属工業株式会社（現日本製鉄）入社
総合技術研究所に入所し、半導体製造装置技術のプラズマCVD装置の開発を担当。
1996年5月　東京エレクトロン株式会社　入社
半導体製造プロセスおよび半導体製造装置の開発に従事。
2004年3月　鈴榮特許綜合法律事務所入所を経て、現弁理士法人スズエ国際特許事務所（特許業務法人スズエ国際特許事務所から改称）に在籍。2009年4月に弁理士登録し、2017年10月より代表社員 所長弁理士に就任。
2025年4月　生成AIによる知財業務をサポートする事業を目的に、ａｉｉｐ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。