どうなるドイツ自動車市場

セミナー趣旨

ものづくり大国ドイツの屋台骨の一つである自動車産業が、モビリティー転換とトランプ関税の嵐に揺れている。欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン（VW）の2025年上半期の営業利益は、前年同期比で32.8％減った。経営陣は2030年までにドイツの従業員数を3万5000人減らし、国内10工場の内2工場での生産を徐々に停止すると発表した。

痛みを伴うリストラの背景には、中核である国内乗用車部門の営業利益率の低さと、中国でのBEV化の波に乗り遅れ、VWのマーケットシェアが低下しているという事実がある。VWだけではなく、BMWやメルセデス・ベンツでも2025年上半期の営業利益が二桁の減少率を記録した。保守政党からは、「2035年以降内燃機関の新車の販売を禁止する」というEUの決定の撤回を求める声が上がっている。

ドイツでのBEVの比率は3.6％と依然として低いが、回復の兆しはある。2025年9月にミュンヘンで開催された自動車見本市IAAモビリティーは、中長期的には欧州のモビリティーの中心がBEVになることと、中国OEMの欧州への強い関心を感じさせた。35年間ドイツに住み、欧州経済について記事や本を多数発表している元NHKワシントン特派員が、ドイツの自動車市場の最新動向を報告する。

セミナープログラム

１．ドイツ政府が自動車業界支援のためのサミット会議を開催

２．EUは、2035年の内燃機関の新車販売禁止を変更するか？

３．ミュンヘン自動車見本市IAAモビリティーの主役は中国とBEV

４．欧州に着実に橋頭保を拡大する中国OEMの戦略

５．2025年に欧州でBEVの新規登録台数が回復した理由

６．トランプ関税でドイツ自動車産業の空洞化が進む？

セミナー講師

在独ジャーナリスト
熊谷　徹（くまがい　とおる）　氏

元NHKワシントン特派員。1990年以降はフリージャーナリストとしてドイツを拠点に、政治、経済、社会に関する記事を発表。主な連載媒体は日経ビジネス電子版、新潮社フォーサイト、毎日新聞出版エコノミスト、日刊工業新聞、日経ESG、電気新聞など。
著書に「メルケルはなぜ転向したのか」（日経BP）、「偽りの帝国・VW排ガス不正事件の闇」（文藝春秋）、「日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ」（洋泉社）、「ドイツ人はなぜ、年収アップと環境対策を両立できるのか」、「次に来る日本のエネルギー危機」（青春出版社）など29冊。「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」（高文研）で2007年度平和・協同ジャーナリズム奨励賞受賞。現在30冊目を執筆中。

連載中の主なメディア：
日経ビジネス　https://business.nikkei.com/article/person/20130321/245387/
週刊エコノミスト　https://weekly-economist.mainichi.jp/%E8%AB%96%E5%A3%87%E3%83%BB%E8%AB%96%E8%AA%BF/
新潮社フォーサイト　https://www.fsight.jp/search/author/%25%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%BE%B9%25
日経ESG、朝日新聞社　SDGs Action !、ウエッジ、日刊工業新聞、保険毎日新聞。

セミナー受講料

１名につき　34,100円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 １時間５３分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。