化粧品主要国成分規制と輸出入の留意点及び広告規制対応

セミナー趣旨

　日本の化粧品市場はインバウンドの後押しを受け拡大傾向にありますが、世界でも市場規模は2024年で4000億米ドル超であり、10年後までに6000億米ドルにまで増える見込みとされています。
　それに応じて化粧品規制も変動の時期を迎えており、日本の輸出の大多数を占める中国、市場規模の大きなアメリカなどは近年大きな改革が行われました。日本を始めとする各国の規制は基本的に独自規制を設けているため、製造国における規制の知識は化粧品の輸出・輸入双方において、スムーズな流通販売を行い、また回収などのリスクを回避するために必須の知識になります。また海外の規制は日本の規制にも影響を及ぼしているため、日本だけの流通でも海外規制知識は必要です。さらに流通に必須な広告についても国内外問わず規制と罰則が厳しくなってきています。
　本講習会では日本と各国の化粧品規制の概略と違いについて説明し、さらに輸出入する際の留意点、国内外の広告規制なども最新情報を交えながらお話しいたします。

受講対象・レベル

化粧品を取り扱っている、あるいはこれから取り扱われる方

習得できる知識

〇 日本と主要各国における成分規制の特徴
〇 輸入時における注意点・回収の実際・品質管理の方法
〇 輸出時における留意点・各国の違い
〇 日本における詳細な広告規制とOK、NG表現の例
〇 海外の広告規制の概略

セミナープログラム

　1. 日本における化粧品規制
　　1.1 日本の化粧品・医薬部外品規制
　　　- 化粧品と医薬部外品の違い、業許可要件
　　1.2 ポジティブリスト・ネガティブリスト
　　　- 化粧品の成分規制（特に注意する成分情報含め）、業界自主基準、微生物基準
　　1.3 INCI名と化粧品表示名称
　　　- 化粧品の成分名称と登録の仕組み

　2. 主要輸出相手国の原料成分規制の特徴と日本との比較
　　 昨今の化粧品の輸出入状況について
　　2.1 中国
　　　- 中国の原料成分規制の特徴
　　　　・ 化粧品監督管理条例のポイント、輸出する際の許可・登録の流れ
　　　　・ 成分規制の特徴　成分チェックの仕方
　　　　・ 原料登録のポイント、手続き、必要資料　
　　　　・ 最近の動向
　　　- 日本との共通点・相違点
　　2.2 台湾
　　　- 台湾の原料成分規制の特徴
　　　　・ 化粧品衛生安全法のポイント　
　　　　・ 成分規制体系の特徴
　　　　・ PIFの必要資料
　　　- 日本との共通点・相違点
　　2.3 EU
　　　- EUの原料成分規制の特徴
　　　　・ EU Cosmetic Regulation 1223/ 2009）の特徴
　　　　・ 直近の規制の動き
　　　- 日本との共通点・相違点
　　2.4 ASEAN
　　　- ASEANの原料成分規制の特徴
　　　　・ ASEAN化粧品規制の特徴
　　　　・ 各国独自規制のトピックス　直近の規制の動き
　　　- 日本との共通点・相違点
　　2.5 米国
　　　- 米国の原料成分規制の特徴
　　　　・ MoCRAの概略、特徴、いままでとの変更ポイント
　　　　・ 成分規制の特徴
　　　- 日本との共通点・相違点

　3. 各国での最新情報
　　3.1 EUにおける最新成分動向
　　　～ 色素・防腐剤・紫外線吸収剤を中心に～
　　　近年で化粧品業界で話題になっていたり、
　　　重要な成分や規制に関するニューストピックスについて説明します
　　（PFAS、動物実験、ナノ物質など、内容は講義直前に決定）
　　3.2 最新情報入手のしかた
　　　- 各国における情報入手ソース

　4. 輸入化粧品の品質管理
　　4.1 Ingredientを読む
　　　- 輸入品質管理責任者が行うことの手順とポイント　
　　4.2 国毎に見る主な注意ポイント
　　　- 相手国によって異なる注意ポイント、統括的な判断力
　　4.3 アイテム種別毎にみる主な注意ポイント
　　　- 化粧品アイテムによって特徴的な注意点について
　　4.4 実際にどのようなことを行うか
　　4.5 輸入化粧品の表示のポイント
　　　- 各国の法定表示の違い
　　　- チェックポイント
　
　5. 輸入化粧品におけるリスクマネジメント
　　5.1 近年における収去検査などからの検出事例、違反事例
　　　- 日本の収去検査事例（どんな項目がチェックされるのか、検出実態）
　　5.2 近年の回収事例－どこが落とし穴だったか－
　　　- 回収の流れ
　　　- 近年の自主回収事例の数、ポイント
　　　- 回収原因別　注意点と改善ポイント
　　5.3 回収事例から学ぶ自社でのチェックポイント
　　　- 品質管理担当者が注意すること
　　　- 外部試験を行うときの注意点、ポイント

　6. 広告規制
　　6.1 日本の化粧品広告規制について
　　　- 化粧品の広告にからむ法律（薬機法、景表法、特商法、健増法、医療法等）
　　　- 薬機法における広告の３要件
　　　- 業界基準（化粧品等適正広告ガイドライン、公正取引規約等）
　　　- 各ルールの概略と重要点
　　6.2 表現できること、できないこと（OK表現、NG表現）
　　　- 化粧品と医薬部外品の効能効果、表現の違い
　　　- よくある化粧品で言いたい効能効果のNG表現と言い換え例
　　　- アフィリエイト、ステマについて
　　6.3 最近の行政動向と摘発・課徴金事例
　　　- 化粧品の指導の事例　指摘されたワードの事例
　　　- 指導の例（どんな形で指導がくるか）とその対処
　　　- 広告における根拠の使い方
　　6.4 海外の広告規制
　　　- EU、ASEAN、中国、台湾の広告規制のポイント（日本との比較）
　　　- 実際の取り締まり事例

　7. まとめ

　8. 質疑応答

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セミナー講師

（同）和陽アドバイザリー／サニー行政書士事務所 代表 辰巳　和子　氏

【略歴】
　環境計量証明会社にて5年間化学分析担当後、一般財団法人日本食品分析センターにて化粧品成分分析ならびに医薬部外品承認申請用試験を担当。同財団の化粧品担当相談窓口として13年勤務。
　2016年独立し、化粧品・食品のコンサルタントとしての活動を開始。並びにINCI登録や海外化粧品規制専門の行政書士事務所との連携も行い、化粧品流通のトータルサポートならびにコピーライティングも手掛ける。化粧品技術者会会員

セミナー受講料

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