【中止】タイの個人情報保護法制への実務対応

GDPRとの異同も意識しながら
タイ個人情報保護法制の各項目について説明！

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　石川 智也 氏
【略 歴 】
2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向、2017年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレート、M&A、IPとデータの保護と利活用に関する法制度を専門とし、グローバルでのデータ規制への対応について多くの日本企業にアドバイスを提供。欧州でのM&Aも手掛ける。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

欧州一般データ保護規則（GDPR）の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも2019年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て2020年5月27日に施行されることになりました。GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。
タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明致します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　個人データの定義
２　適用スコープ・代理人
３　センシティブデータ
４　透明性、同意の取得
５　管理者の義務
６　処理者の義務
７　データブリーチの際の対応
８　国外移転
９　罰則
10　日本企業としての実務対応