『下請法』入門講座 －親事業者としておさえておくべき知識を総点検－

下請法の基本的考え方と企業としての管理対応について学びます

セミナー講師

和田倉門法律事務所　弁護士　加藤 伸樹 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体 32,000円）
一般　38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。
行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。
また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。
本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、経理部門、購買部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．総論
・下請法の趣旨とは

２．何が対象となるか
・資本金による区分
・対象となる取引は何か

３．親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務

４．禁止行為　～親事業者が行ってはいけない行為とは～
・受領拒否
・代金減額
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請

５．取締り
・行政による立入検査・勧告・公表
・罰則