アグリビジネスの現状・展望および参入・事業化のポイント

6次産業化、植物工場・農業ICT（AI／IoT）、輸出ビジネス等

★ 異業種企業が有する技術やノウハウ、ネットワーク、アイデアを連携するチャンスが到来！
★ 人工知能（AI）／IoTの活用や6次産業化・農業輸出ビジネスの促進等、大きく環境が変わりつつある農業ビジネスの現況把握から参入に向けたロードマップ・ビジネスモデルまで！

講師

野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株） 調査部長　主席研究員　佐藤 光泰 先生

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　企業の農業参入が急増している。2006年末時点の149法人から、2016年末時点に2,676法人と、10年で18倍となった。2000年以降の農地法改正等による規制緩和と、社会・産業構造が大きく変革する中、企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員の再配置・活用、新規事業の模索などが背景にある。
　2011年に制定された6次産業化は認定数こそ増えているが、本来の目的である農業者の所得向上、結果としての地域農業の活性化にはなかなか結びついていない。異業種の企業が有する技術やノウハウ、ネットワーク、アイデアを連携する好機にある。
　また、ここ数年、農業にIT技術（ICT、AI／IoT含む）の導入が進み始め、農業法人や企業のアグリビジネスを取り巻く環境も大きく変わろうとしている。2000年に入ってから注目を集め続けてきた植物工場も、黒字化に目途が立ち始めた企業も少なからず出始めた。植物工場は海外企業の猛烈な追い上げにあっているが、以前より、日本が世界をリードしている数少ない農業テーマの一つである。
　さらに、国の輸出促進の本気度が高まっている。国内市場の需要減を海外に求める戦略は少しずつ奏功し始めているが、多くの課題が山積している。農産物の輸出大国であるオランダや韓国の輸出戦略を取り入れ、日本独自の輸出モデルを構築する時期だ。その際、企業が有するノウハウを活かす機会が多分にある。
　以上、日本農業のマクロ環境を整理しながら今後を展望し、ミクロ分野では、6次産業化や植物工場、農業ICT（AI／IoT含む）、輸出の各ビジネスを俯瞰する。

○ 受講対象：
　・農業分野（6次産業化や植物工場・農業ICT（AIやIoT含む）、輸出ビジネス）への参入を
　　検討している企業・各種法人等
　・6次産業化に取り組んでいる農業法人
　・地域農業の活性化を支援している行政・金融機関・大学等

○ 受講後、習得できること：
　・アグリビジネスの経営環境と今後の日本農業の展望の把握
　・6次産業化、植物工場・農業ICT、輸出の各事業参入に向けた基本構想・戦略の立案方法
　・地域農業の活性化に向けた支援方策（構想・戦略立案、設計の実務）

セミナー内容

１．アグリビジネスの市場動向と展望
　１）転換期を迎える日本農業
　２）アグリビジネスの市場動向
　３）日本農業の将来展望

２．各種アグリビジネスの現況・事例と着眼点
　１）６次産業化ビジネスの現況と事例、展望
　　・６次産業化ビジネスの現況
　　・６次産業化ビジネスの基本的な視点
　　・消費者・小売事業者ニーズの捉え方
　　・課題と展望
　２）企業の農業参入ビジネスの現況と事例、展望
　　・企業の農業参入の現況
　　・企業の農業参入ビジネスの事例
　　・成功例・失敗例に見る成功要件とは？
　　・課題と展望
　３）植物工場の現況と事例、展望
　　・植物工場の現状について
　　・最近の例に見る黒字化のポイント
　　・海外企業の取り組み状況
　　・植物工場ビジネスの課題と展望
　４）農業ICT（AI／IoT含む）ビジネスの現況と事例、展望
　　・農業ICTビジネスの現状について
　　・農業ICTビジネスの参入への視点とは？
　　・各種事例にみるAI／IoTの活用展開
　　・農業ICTビジネスの課題と展望
　５）農業輸出ビジネスの現況と参入事例、展望
　　・農業輸出ビジネスの現状について
　　・他国の農業輸出ビジネス分析
　　・世界の輸出市場およびその開拓戦略
　　・農業輸出ビジネスの課題と展望

３．アグリビジネスへの参入に向けた事業戦略立案のポイント
　１）農業参入に向けた６つのポイント
　２）農業参入に向けたロードマップ例
　３）事業構想・戦略の策定に向けたタスクの整理
　　・外部環境の分析
　　・内部環境の分析
　　・事業ビジョンの策定
　　・ビジネスモデルの検討
　　・事業構想書の策定
　４）ビジネスモデルの検討に向けたタスクの整理
　　・販売商品・サービス（何を売るか）
　　・顧客・販路（誰にどう売るか）
　　・立地（どこで事業を行うか）
　　・運営組織（誰が作るか、提供するか）
　　・事業体別の申請フロー
　　・パートナー企業の選定方法
　　・ファイナンス

 ＜質疑応答＞