拒絶理由通知対応の実務と勘どころ　～ 生成AIの活用も含め ～

セミナー趣旨

拒絶理由通知への対応によって、当該出願が特許査定されるか否か左右されてしまいます。審査官の判断の妥当性や権利範囲の狭め方、補正後の新規性・進歩性の判断など、検討事項は多岐にわたります。

本セミナーでは、特許出願から登録までのフローといった基礎的な内容や、拒絶理由通知への効果的な対応について、審査官と面談する際の勘どころや、拒絶理由通知が届いてから慌てることがないようにするための明細書作成時の留意点などについても解説します。

また、近時、拒絶理由通知への対応に生成AIを使用する弁理士が急増していますが、どんな使われ方をしているか、拒絶理由通知への対応への生成AIの上手な活用方法についても解説します。

受講対象・レベル

知的財産部門、研究開発部門、技術部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．特許出願から登録までのフローの確認
　（１）特許出願から登録までのフロー
　（２）特許要件の確認
　　　①特許法上の発明（特許法第２９条柱書）
　　　②産業上の利用可能性（特許法第２９条柱書）
　　　③新規性（特許法第２９条第１項）
　　　④進歩性（特許法第２９条第２項）
　　　⑤先願（特許法第３９条）
　　　⑥拡大先願（特許法第２９条の２）
　　　⑦記載要件（特許法第３６条）
　　　⑧単一性（特許法第３７条）
　（３）拒絶理由通知とは
　　　①最初の拒絶理由通知
　　　②最後の拒絶理由通知

２．対象案件の背景の確認
　（１）事業状況を確認する
　（２）技術開発状況を確認する
　（３）競合他社の状況を確認する
　（４）対象特許の社内外での価値評価を確認する

３．拒絶理由通知の検討
　（１）審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
　　　①本願発明の認定は妥当か？
　　　②引用発明の認定は妥当か？
　　　③本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か？
　　　④相違点に関する判断は妥当か？
　　　⑤記載要件に関する判断は妥当か？
　（２）取りたい権利範囲はどこか確認する
　　　①絶対取りたい範囲は？
　　　②できれば取りたい範囲は？
　（３）取れそうな権利範囲はどこか検討する
　　　①間違いなくとれそうな範囲は？
　　　②難しそうだがチャレンジすべき範囲は？
　　　③あきらめざるを得ない範囲は？

４．対応方針の検討
　（１）審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合：審査官との面接
　（２）審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合：補正書の検討
　（３）対応方針検討のポイント
　　　①拒絶理由への反論検討のポイント
　　　②権利化を目指した主張検討のポイント

５．拒絶理由通知の分析と対応方針の検討における生成AIの活用方法
　（１）生成AIとは？
　（２）知能指数１２０の生成AIの現状
　（３）生成AIによる拒絶理由通知の分析
　（４）生成AIによる対応方針の検討

６．審査官との面接
　（１）面接審査によるメリット
　（２）まずは審査官を知る
　（３）面接前の準備　
　（４）審査官との面接の勘どころ
　（５）面接後の対応

７．補正書・意見書の作成
　（１）補正の基礎
　（２）意見書の基礎
　（３）拒絶理由に対応した補正の勘どころ
　（４）拒絶理由に対応した意見書の勘どころ
　（５）生成AIによる補正書・意見書の作成

７．拒絶理由通知がきてから慌てることがないようにするための明細書作成の際の留意点

８．外部特許事務所の弁理士とのやり取りで留意すべき点


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表　医学博士 （元 大王製紙株式会社 知的財産部長） 萬秀憲 氏

花王（株）にて商品開発研究に従事（入浴剤バブ等を開発）、東京研究所室長、栃木研究所室長など。１９９９年大王製紙（株）入社　家庭紙開発部長、２００５年よりＨ＆ＰＣ事業部知的財産部長、執行役員知的財産部長、参与を歴任し　２０２０年１月に退職。
大王製紙㈱に入社当初は年間１０件程度の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、現在では年間３００件以上の特許登録を主導し、「特許利用制度上位企業」の１０３位（２０１７年度）にランクされるまでに増やした実績がある。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。