新任担当者のための労働基準法の基礎と実務Q&A解説講座【オンライン／会場】

セミナー趣旨

働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。コロナウイルスの広がりに伴い、休業手当など、注目を浴びた分野もありました。大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。

本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

＜基礎知識編＞

１ 労働基準法のポイントと働き方改革への対応
　１）労働条件とは
　２）労働契約・就業規則・労働協約
　　　労働条件は何で決まるか
　３）労働契約の期間
　４）賃金・賞与・退職金
　　　賃金債権の時効改正／休業手当とは
　５）労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
　　　時間外労働の上限規制
　６）変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
　　　フレックスタイム制の拡充／高度プロフェッショナル制度
　７）休日、代休・休日振替、年次有給休暇
　　　年次有給休暇の確実な取得
　８）解雇権の濫用
　９）人事異動と懲戒


＜実務に見られるＱ＆Ａ＞

１ 募集・告知・労働契約
　Ｑ１．労働条件の明示義務の法改正の影響は
　Ｑ２．採用内定、内々定の取消はどのような場合に可能か
　Ｑ３．試用期間後の本採用拒否はどのような場合に可能か
　Ｑ４．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは　

２ 賃金・賞与・退職金
　Ｑ５．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
　Ｑ６．損害賠償の予定の禁止とはどのような場合に問題になるのか
　Ｑ７．賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
　Ｑ８．競業避止義務に違反した従業員について、退職金のカットはできるか

３　時間外労働時間管理と健康管理
　Ｑ９．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
　Ｑ10．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
　Ｑ11．労働時間の把握方法はどのようにすべきか

４ 労働契約の終了
　Ｑ12．有期雇用労働者の無期転換制度に関する注意点とは
　Ｑ13．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
　Ｑ14．退職勧奨を行う際の注意点は

５ 懲戒
　Ｑ15. 兼業禁止違反に対する懲戒が可能な場合とは
　Ｑ16．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

内幸町国際総合法律事務所　弁護士　千葉博 氏

平成2年東京大学法学部卒業。平成3年司法試験に合格、平成6年弁護士登録。法律事務所にて実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立。令和4年より、内幸町国際総合法律事務所代表パートナー。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。これまで、関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院、ＬＥＣ東京リーガルマインドの各講師、銀行系セミナー等講師を精力的に務め、わかりやすい講義には定評がある。

【著書】「労働法正しいのはどっち？」（かんき出版）「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「人事担当者のための労働法の基本」（労務行政）「千葉式オーガナイザーシートなら！最短で資格試験に合格できる本」（明日香出版社）他現在執筆準備中

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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