欧州におけるＰＰＷＲなどの包装材料規制と日本に与える影響【オンライン】

セミナー趣旨

プラスチックの環境問題を背景に、欧州ではプラスチック包装材料を中心にプラスチック製品に対する規制が強化されている。主な法制度として、2019年6月シングルユースプラスチック製品（SUP）指令、2022年9月プラスチック食品接触材料リサイクル規則、2024年4月包装及び包装廃棄物規則（PPWR）案があげられる。

これらの法制度は欧州に留まらず世界各国に拡大し、最近では国連のプラスチック汚染防止条約制定に向けた議論にも影響を与えていることが確認できる。本講演ではこうした法制度を分かり易く解説するとともに、日本のプラスチック包装材料業界に与える影響を紹介する。

受講対象・レベル

欧州における包材規制の最新動向に関心がある方など

セミナープログラム

１．はじめに

２．シングルユースプラスチック製品（SUP）指令（2019年6月）
　(1)SUP指令の概要
　(2)SUP指令のガイドライン

３．プラスチック食品接触材料リサイクル規則（2022年9月）
　(1)リサイクル規則の概要
　(2)リサイクル規則改正の動き

４．マイクロプラスチック制限規則（2023年9月）

５．プラスチック規則（PIM）第18次改正案（2024年4月）
　(1)PIMの改正経緯
　(2)PIM第18次改正案の問題点

６．包装及び包装廃棄物規則（PPWR）案（2024年4月）
　(1)PPWR検討、成立の経緯
　(2)PPWRの欧州委員会・欧州議会・閣僚理事会暫定合意案（2024年4月）
　(3)PPWRの数値目標（リサイクル率・リサイクル材最低含有率・リユース）

７．欧州規制の世界への拡大

８．国連プラスチック汚染防止条約交渉に与える影響

９．日本に与える影響

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

一般社団法人 化学研究評価機構 (JCII)　食品接触材料安全センター　情報調査・広報室　情報調査・広報室長　石動正和 氏

1973年京都大学工学部工業化学科卒、同年鐘淵化学工業㈱（現 ㈱カネカ）に入社。研究開発、研究管理に従事。2004年塩ビ食品衛生協議会常務理事に就任。2021年（一財）化学研究評価機構食品接触材料安全センター情報調査・広報室長に就任。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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