中国現地法人の人員削減実務

☆中国で頻発する労働紛争問題。★日系現地法人が直面している人員削減の課題について、第一線で　　　対峙してきた講師が具体例をもとに、人員削減実務の対策ポイントを伝授する。※Zoomを使ったWEBセミナーです。在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。

セミナー講師

卓建外国法事務弁護士事務所 首席代表 法学博士　尹 秀鍾（イン シュウショウ）氏【ご活躍】卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。使用言語：中国語、日本語、韓国語、英語。著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）、『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。

セミナー受講料

38,500円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合35,200円、　 2名同時申込の場合計38,500円（2人目無料：1名あたり19,250円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。　 メールまたは郵送でのご案内となります。　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。開催まで4営業日～前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますことご了承下さい。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

セミナー趣旨

　中国労働法務の近年の特徴は、会社移転や中国事業の縮小、撤退などに伴う整理解雇又は繰上解散など集団労働紛争事件の増加や、労働紛争における法律関係の複雑化と多様化が挙げられます。　一方で、日系の中国現地法人は適格な人事管理職などの不足や中国現地の労働法律法規及び労働関連実務への知識・理解不足などから、数多くの人事労働問題を抱えており、その解決策に困っているのが実状と言えます。　そこで、本講演では、近年日系現地法人が直面している人員削減の課題について、華南地域労働法務の第一線で多くの事例に対峙してきた講師が、具体的な事例をもとに、日系現地法人の人員削減実務の知識と対策ポイントを伝授します。問題解決のためのヒントをひとつでも多く参加者の皆様に提供できればと思います。

受講対象・レベル

中国に現地法人を設立している日本企業の法務部門、人事部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

必要な予備知識

特に予備知識は必要ありません。

習得できる知識

・中国労働法務の基礎知識を習得できる。・中国現地法人の人員削減実務の知識と対策ポイントを習得できる。

セミナープログラム

１．中国労働実務の基礎知識　1-1　中国労働法務の特徴　1-2　中国労働法律法規の枠組み　1-3　よくある労働相談事例から見る対策ポイント

２．人員削減の類型とその背景

３．人員削減実務のフローとリスク回避

４．労働法務の視点から見る近年の中国法改正

 【質疑応答】

キーワード：中国,労働法務,労働実務,人員削減,中国法改正,セミナー