【中止】【Zoom開催セミナー：見逃し視聴あり】もう一歩進んだ「総合的かつ自律的な化学物質管理」～各種管理手法の有効活用～

セミナー趣旨

2020年までにヒトと環境への化学物質のリスク最小化の世界目標は達成された。しかし、日本は未規制物質起因の労災発生が多発してリスク最小化の計画達成遅れもある。
2022年に政府は安衛法令の改正を行い、事業者に自律的な実施を求めるとして、全ての製造・取扱い事業者に化学物質管理者などの選任義務を公布した。
2024年4月から、化学物質管理者などの選任義務などにあわせて、リスク評価義務対象物質は全ての危険有害物質に順次拡大させていくこととなり、既に施行され始めた。
2025年4月1日からは、重篤な健康影響がみられる重金属等を中心に「元素とその化合物」を包括する化学物質管理規制への切替えやリスク評価義務対象も急拡大される。
厚労省の方では、省令・告示・暫定マニュアルなどを公開して、事業者へのセミナーも含めて周知に努めているものの、規制の全体を理解して実践できるにはまだ課題が多い。
本セミナーでは、これらの課題の全てをカバーしてのリスク評価・リスク管理・情報伝達の実務手法について、考案・開発したものを加えて、事例検討付きで以下の講義をします。
第1章　安衛法に関わる化学物質管理
第2章　自律的な化学物質管理手法の設計と事例の紹介
第3章　化学物質管理が抱える諸問題への解決案について
第4章　もう一歩進んだ「総合的かつ自律形化学物質管理」
資料編　　労働者への周知教育資料モデル編（職長クラス向け、初級クラス向け）

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
安全衛生法令要覧（令和6年版）　中央災害防止協会(2024.2)
化学物質管理者専門的講習テキスト（総合版）　日本規格協会(2023.7)
製造業における化学物質の環境・安全管理の手引　新日本法規出版(2023.6)
全国産業安全衛生大会研究発表集(ポスターセッション４)中央災害防止協会（2019.10）
ＮＩＴＥ化学物質総合情報提供システム（NITE-Chrip）　製品評価技術基盤機構　ＨＰ
製品含有化学物質管理 JIS Z 7201:2017 日本規格協会

■講演中のキーワード
１．リスク最小化／リスクゼロ
２．CREATE-SIMPLE
３．暫定措置・暫定分類
４．定量的リスク評価手法
５．遅発性有害物質／閾値あり・なし
６．混合物の相乗的な悪影響
７．許容濃度／天井値
８．危険性／反応性物質
９．包括的な名称対象物
10．重篤な労災多発の化学物質群
11．これからの化学物質管理者
12．情報伝達内容の改善
13．化学物質のリスクコミュニケーション事例
14．総合的かつ自律的な化学物質管理

習得できる知識

法定型「化学物質管理」で推奨される各種手法の活用ができる
自律形「化学物質管理」で設計された各種手法が習得できる
法定型と自律形の手法の使い分けに自信が持てる
供給連鎖の化学物質管理者間での「リスクコミュニケーション」の有効活用法が理解できる

セミナープログラム

第1章　安衛法に関わる化学物質管理
　第1節　リスク最小化と計画達成の遅れ
　第2節　リスク最小化への安衛法令の大改正
　第3節　法定資格者の強化と法定管理の強化・緩和
　第4節　法定管理者はもう一歩進んだ「自律的な管理」へ
　第5節　厚労省にて推奨される「簡易型リスク評価手法」の活用範囲とは

第2章　自律的な化学物質管理手法の設計と事例の紹介
　第1節　更にもう一歩進んだ「自律形の管理者」へ
　第2節　更にもう一歩進んだ「自律形の管理手法」とは
　第3節　リスク低減措置実施までの暫定措置「暫定分類」とは
　第4節　遅発性有害影響に係る「定量的リスク評価手法」とは

第3章　化学物質管理手法が抱える諸問題への解決案について
　第1節　「再生品」はリスクアセスメント対象外に係る事例
　第2節　「製剤」への不浸透性保護具は努力義務対象に係る事例
　第3節 「衛生材料」の安全配慮義務に係り労災未然防止が必須の事例
　第4節　包括的な名称対象に係る懸念の高い「重金属」の化合物事例

第4章　もう一歩進んだ「総合的かつ自律形化学物質管理」
　第1節　化学物質管理者に求められる管理に関わる問題・課題事例
　第2節　危険性/反応性物質が係るリスクゼロの「厳格管理」手法とは
　第3節　事業所内での合意形成に係る「掲示板安全データシート」とは
　第4節　供給連鎖間での合意形成に係る「不含有証明付きSDS」とは

第5章　もう一歩進んだ「これからの化学物質管理者」
　第1節　情報伝達の役割から始まるこれからの化学物質管理者の役割とは
資料編　労働者への周知・教育資料モデル（職長クラス向け法令/管理）　（初級クラス向けGHS/SDS）

＊本セミナーは安衛法で定められる「化学物質管理者を選任するための研修」には該当いたしません。
＊本セミナーでは2022年5月31日付け改正された、安衛法政令自体を細かく説明することはいたしません。ご了承ください。

セミナー講師

（一社）化学物質管理士協会 副代表理事 伊藤雄二 先生

■経歴
1948年 兵庫県生まれ
1973年 京都大学工学部石油化学科専攻修士課程修了
1973年～ 日本触媒化学工業株式会社入社
（10年間：研究員；3年間：ニューヨーク駐在（TSCA、OSHA、MSDS、技術調査、）；3年間：副主任研究員；10年間：新規化学品開発部主任（新規モノマー、生分解性材料、）；10年間：レスポンシブル・ケア室主席、化学品安全活動統括者、高吸水性樹脂工業会技術委員長、アクリル酸エステル工業会技術保安委員、日本プラントメンテナンス協会関西支部役員、1級生産士資格取得；2年間：環境安全総括部嘱託（Reach登録専任））
2010年 株式会社日本触媒 退社
2011年～ 有限会社相模ソリューション代表
2011年―2013年　経済産業省の海外派遣専門家（化学物質のリスク評価・リスク管理）
2015年 技術士（化学）資格取得
2015年～ 厚生労働省の有害性評価専門委員（化審法、安衛法、ナノ材料）
2017年 一般社団法人化学物質管理士協会の創設（共同出資者）副代表理事、
2019年～ 公益社団法人日本技術士会 近畿本部幹事（兼）化学部会長
2023年～ 日本技術士会　化学物質管理研究会　会長
2024年～ 日本技術士会　化学部会幹事会　副会長

■専門および得意な分野・研究
収益改善活動（品質保証、TPM研究会、ロス研究、設備管理、AI及びIoT技術、）
化学物質監理（有機化学製品のリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、）
化学品安全（SDS制度、各種毒性、各種法規制類申請、化学品総合管理、）
繊維製品含有化学物質管理（化学分析、認証、食品衛生、有害物質、）
感染症収束に向けた化学技術力の発揮（公衆衛生学、感染症学、免疫学、毒性学、）
環境問題（カーボンリサイクル、生分解性材料、放射性物質、）
化学物質の有害性評価書の作成（化審法関係、安衛法関係、ナノ材料関係、）


■本テーマ関連学協会での活動
アクリル酸エステル工業会 技術保安委員会
　取扱安全指針（国内版、国際版）改定第6版から第8版（2003年―2010年）
　吸水性樹脂工業会 技術委員会
　JIS原案作成委員会専門委員（2004-2008年）

（一社）日本化学工業協会
　化学産業におけるPL対策ガイドライン改訂第1版（2013年刊）
中央災害防止協会
　全国産業安全衛生大会研究発表　ポスターセッション（2,019年10月）
　“職場での周知に適したA4用紙1枚サイズで表せる「掲示板安全データシート」の開発”

（一社）日本設備管理学会 つなぐ研究会 先端技術講習会（Web））（2023年3月）
　“化学物質がもつ物質エネルギーから観える現状と課題～カーボンリサイクルの視点から～”

新日本法規出版株式会社
　“製造業における化学物質の環境・安全管理の手引”（2023年6月執筆・編集）

公益社団法人日本技術士会
　技術士CPD・技術士業績・研究発表年次大会（東京）（2017年6月）
　“「化学物質管理士」制度設計にあたっての制度設計思想”
　西日本技術士研究・業績発表年次大会（京都）（2019年11月）
　“化学物質への予防作業とポスターで労災・疾病を削減しよう”
　日本技術士会近畿本部特別セミナー（大阪）（2021年2月）
　“感染症収束に向けた技術力の発揮と技術士の役割り”
　日本技術士会化学部会例会講演会（Web）（2023年10月）
　“技術士が担う化学物質管理士協会～資格認定制度創設・業務開拓・技術成果と課題～”

株式会社情報機構
　これからの製品含有化学物質管理【入門編】 講師（2021年6月）
　製品含有化学物質管理～初級編 2022年版～ 講師（2022年2月）
　国内特有の化学物質管理と化学設備そしてその資格者に係る諸規則
　～自律的な化学物質管理者を目指して～　 講師（2022年8月）
　安衛法令の抜本見直しがもたらす化学物質管理の大転換・自律的な管理者育成セミナー-化学物質管理の実務能力・経験/管理手法とリスクアセスメント/管理体系構築のモデル演習- 講師（2023年4月）
　自律的な化学物質管理者の実務～安衛法令改正の前後で生じる比較とモデル演習～ 講師（2023年10月）

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。