やさしい事業継続（BCP）入門講座−オールハザード型事業継続へ向かって挑戦しよう！！−

簡潔なBCPを策定し，演習や訓練方法を学び簡単に実践できます。

セミナー講師

黒澤 兵夫 氏NPO法人ITプロ技術者機構TAKE国際技術士研究所代表技術士：総合技術監理，情報工学システム監査学会　理事日本技術士会情報工学部会副部会長日本技術士会防災支援委員会副委員長情報処理学会CITP審査委員略歴昭和40年４月　日本電気(株)入社長年，OSの開発，運輸省（現国土交通省）航空局航空管制システム，大学・公官庁等の大型コンピュータネットワークシステム開発プロジェクト統括，JICA技術ミッション団長，コンプライアンス統括責任者，プライバシーマーク／ISMS認証取得責任者平成元年６月　システム監査学会理事（前副会長）平成17年５月　TAKE国際技術士研究所設立平成17年６月　東工大大学院・技術経営（MOT）研究員／プログラム開発委員平成22年４月　情報処理学会認定情報技術者（CITP）審査委員令和３年４月　経済産業省新情報システム監査制度開発委員

セミナー受講料

25,000円（消費税込）※テキスト代を含みます。

セミナー趣旨

関東大震災から100年経過し，災害への関心が高まる中，正月に能登半島地震が発生し，更に発生が予測される首都直下地震，南海トラフ巨大地震など空前の被害が想定されます。また， 近年甚大化する台風やゲリラ豪雨といった気象災害や富士山噴火などの自然災害，情報システムの障害，インフラ（ネットワーク，電気，ガス，水道）トラブル，テロに対して，事業継続（BCP）は，製品の供給およびサービスの提供を可能にします。リスク事象が発生した際，オールハザードに対応して顧客や社会・産業にとって重要な業務を継続するための能力の確保が必須となっています。当セミナーでは，ワークショップ演習を通じてBCPが発動できるように練習いたします。是非ご受講ご参加下さい。

セミナープログラム

１．事業継続活動の経緯と変遷　・BCPの必要性昨今，地震や豪雨などの災害・被害の規模は甚大化し，テロやサイバー攻撃，新型コロナウイルス感染拡大により，多くの企業が危機的状況下に置かれた。このような状況を受け，内閣府，経済産業省，中小企業庁はBCP策定の普及促進に取り組んでいる。２．過去の教訓からオールハザード型事業継続へ　・BCPの研修と衆知複合した災害や同時にトラブル（二次被害）が発災し，考えられるすべてのリスクへ対応すべくオールハザード向けの事業継続は必要となる。３．日常時，緊急時の体制及びすべきこと　・備蓄品，訓練/シミュレーション事業継続策定に対する経営者や従業員の意識の広がりを保つため，日常から緊急時までの体制の構築と役割を明確にする。４．ビジネスインパクト分析　・BCPの策定と構築・マーケット戦略　・業務の種類と優先順位・業界動向/競争相手５．発災直後　・発災中　・発災後の推進　・BCPの発動　・発災直後の安否確認　・被災情報共有　・サプライチェーンの確保とバックアップ６．情報収集（業務やリスク，）・構築・運用・監視・評価　・BCPの構築　・ステークホルダー７．ワークショップ/シミュレーション　・模擬BCPの発動　・演習◎　質疑応答