改訂内部統制基準におけるIT統制評価 ～システム管理基準の活用とサイバーセキュリティ対策～【オンライン】

セミナー趣旨

昨年4月7日、金融庁の企業会計審議会総会の決定を受けて、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（内部統制基準）」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（内部統制実施基準）」の改訂が公表されました。その後8月4日、日本公認会計士協会より「財務報告内部統制監査基準報告書第１号 財務報告に係る内部統制の監査」の改正が公表されました。一方、4月26日、経済産業省公表の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂され、8月10日、日本システム監査人協会より「システム監査基準ガイドライン」及び「システム管理基準ガイドライン」が公表されました。

そこで、本セミナーでは、改訂された内部統制基準・内部統制実施基準及び日本公認会計士協会の監査基準報告書・実務指針を踏まえて、ＩＴ統制の整備・運用とその評価の方法について解説するとともに、ＩＴ全社的統制及びＩＴ全般統制における改訂「システム管理基準」の活用方法について説明し、サイバーセキュリティ対策との関係についても重点的に取り上げます。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。

受講対象・レベル

内部監査部門、監査役（監査役室）、情報システム部門、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々

セミナープログラム

1．内部統制基準及び内部統制実施基準の改訂点

 （１） 内部統制基準の改訂点
 （２） 内部統制実施基準の改訂点

2．ITに係る内部統制の位置づけと体系

 （１） 内部統制評価におけるITに係る内部統制の位置づけ
 （２） ITに係る内部統制の体系

3．IT全社的統制の整備・運用とその評価

 （１） IT全社的統制の目的・範囲と評価項目
 （２） 「システム管理基準」におけるITガバナンス・ITマネジメントとIT全社的統制
 （３） サイバーセキュリティに関するIT全社的統制
 （４） IT全社的統制の評価方法と評価結果の影響

４．IT全般統制の整備・運用とその評価

 （１） IT全般統制の目的・範囲と評価項目
 （２） 「システム管理基準」におけるITマネジメントとIT全般統制
 （３） サイバーセキュリティ対策とIT全般統制
 （４） IT全般統制の評価方法と評価結果の影響

５．情報処理統制（IT業務処理統制）の整備・運用とその評価

 （１） 情報処理統制の目的・範囲と評価項目
 （２） 各種の業務プロセスと自動化された情報処理統制
 （３） 情報処理統制の評価方法と評価結果の影響

６．重点的に取り組むべき課題のまとめ


＜質疑応答＞


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授　公認会計士・システム監査技術者　石島隆 氏

1980年、中央大学商学部卒業。83年、公認会計士登録。監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）、㈱オービックビジネスコンサルタントを経てセンチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。98年、代表社員。2003年、大阪成蹊大学現代経営情報学部（現経営学部）助教授。この間、　　日本公認会計士協会情報システム委員会（現IT委員会）委員、経済産業省・企業のIT統制に関する研究会委員等を歴任。07年より現職。03年より三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役、10年よりアルテ監査法人パートナー、12年より金融庁契約監視委員会委員、日本金融監査協会事務局長、17年より巣鴨信用金庫非常勤理事、19年よりシステム監査学会会長、㈱未来樹脂社外取締役等を兼務。
著書に『情報システムの内部統制』中央経済社、『ITのリスク・統制・監査』（共著）同文館出版、『情報システム監査』（共著）学陽書房、『情報品質の研究』（共著）中央経済社他。各種団体等での講演、セミナー実績多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。