リスク管理・コンプライアンス活動に関する最新トピックス【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、国内外におけるビジネス環境を巡る動きは、非常に複雑化し、環境変化のスピードが増しており、経営、リスク管理活動・コンプライアンス活動も従前通りのままでは、価値を見出すのが困難になりつつあります。

本講座では、国内外の動きも踏まえ、活動の推進・高度化のための方策・注意点などを解説していきます。具体的には、財務報告に係る内部統制基準の改訂を踏まえた不正リスク評価の重要性の高まり、有力な不正発覚経路である内部通報制度の課題について解説し、具体策を提言します。

また、地政学リスクの高まりを踏まえ、海外の法規制・気候変動に伴うリスク管理・コンプライアンス上の注意点と具体策の解説・提言を行います。

最後に、多くの日本企業に共通してみられるリスク管理・コンプライアンス体制のかかる主要課題を整理しつつ、今後のリスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化のために必要な具体策を解説・提言します。

受講対象・レベル

監査部門、法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部など関連部門のご担当者　

セミナープログラム

(1)はじめに：リスク管理・コンプライアンス活動の現状と問題点
　①リスク管理・コンプライアンス活動の現状の考察
　②多くの企業が抱えるリスク管理・コンプライアンス活動の問題
　③企業の本質を踏まえた取組みの注意点

(2)財務報告に係る内部統制基準の改訂と実務対応のポイント
　①内部統制基準の改訂の背景・趣旨
　②内部統制基準の主な改訂内容（不正リスク評価など）
　③内部統制基準の改訂を踏まえた具体策
　④不正リスク評価に役立つ具体策・取組み事例、等

(3)内部通報制度の問題点と実務対応のポイント
　①不正発覚経路の第1位は内部通報
　②公益通報者保護法の改正法の要求に係る実務上の課題
　③グローバル通報制度に係る実務上の課題
　④各国の個人情報保護法・内部通報関連規制に係る実務上の課題、等

(4)近年の海外の法規制・気候変動等に伴う実務上の注意点
　①地政学リスク、米中対立の分析
　②経済制裁
　③贈賄規制罰則強化の動き
　④水害と干ばつ・感染症の増加
　⑤非財務情報の開示規制・ESG関連規制の強化、など

(5)リスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化に必要なこと
　①経営管理活動との一体化
　②将来予測力の向上
　③各種テクノロジーの活用
　④コーポレート機能・グループガバナンスの充実・高度化
　⑤内部監査コンサルティング、など

(6)質疑応答


【会場参加の方への特典】
　①参考資料（講座内容に関連する記事が掲載されているKPMG Insightの冊子）の謹呈
　②他参考資料の送付（名刺交換に記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
　③1時間程度の無料相談会の対応
 （②③は希望者）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

(株)KPMG FAS　マネージングディレクター（公認会計士）林稔 氏

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入所し、会計監査業務に従事。1999年から本格的に「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」、「内部監査」等の支援業務に従事。不正リスク管理を含むコンプライアンス体制の構築支援業務の実績は多数。あずさ監査法人BRC事業部、KPMGビジネスアシュアランス㈱、あずさ監査法人ビジネスアドバイザリー事業部、KPMGビジネスアドバイザリー㈱での勤務を経て、現在、㈱KPMG FASのフォレンジック部門に勤務し、海外贈賄リスク対応を含むグローバル・コンプライアンスや海外事業管理のほか、不正リスクマネジメント体制構築の支援業務に従事。経済産業省「海外M&A研究会」の委員も務めた。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。