米国で進む水素/CCSビジネスの最新動向

【見えてきた収益性】 連邦政府の政策とハブ構想／ガス・石油会社の動向

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。 日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。 シリコンバレーに30年以上在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。 ホームページ http://www.technology4terra.org 「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/ ※近著：【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】 https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214

セミナー受講料

１名につき　40,700円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　33,000円（税込）

受講について

収録時間　2時間26分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

米国では、バイデン政権の目玉政策であるクリーンエネルギーへの大幅転換に伴い、2035年までの発電セクターにおける脱炭素化と、2050年のパリ協定遵守に向かって、脱炭素化を進めようとしているが、実際には混迷を極め、ウクライナ問題もあり、迷走をつづけている。この中で、「インフレ削減法案（IRA）」と「インフラ投資・雇用法(IIJA)」は、ペアになって半歩進んだイメージであり、2023年になって細目が決まってきたこともあり、党派を問わない大きなうねりを感じる。米国内でのEV用のバッテリー製造拠点開設のニュースが耳目を引いているが、この2つの法案のもう一つの目玉が、「連邦政府の水素とCCSへのコミット」である。「インフラ投資・雇用法(IIJA)」で「水素ハブ」の構築を明記し、「インフレ削減法案（IRA）」で水素とCCS開発に対する税額控除(PTC/ITC)を約束したが、これにより民間のデベロッパーや金融機関が関連事業に投資できる環境が整いつつあり、2050年に向かったガス・石油会社の生き残り策として、水素とCCSが俄然注目されるようになってきた。大手のガス・石油会社は、これまでも水素とCCSへの投資を、先行投資対象として進めてきたが、今後は中小も含めて、活発化するであろう。現在、エネルギー省（DOE）が中心となって、「1kgのグリーン水素製造コストを10年(1 Decade)で1ドル」にする「1-1-1プロジェクト」が進んでいるが、再エネ電力と電解装置の低価格化や輸送方法の確立が急務である。水素とCCSの活用に関しては、米国はその豊富な自然エネルギー資源もあり、今まで表舞台に出ることは少なかったが、全長8，000kmの二酸化炭素パイプラインと、全長2，500kmの水素パイプラインは稼働を始めてから既に20年になる。ちなみに米国内の天然ガスパイプラインは4，800，000kmに及び巨大な産業を構築しており、水素・二酸化炭素パイプラインはこれから50年かけて新しい産業となっていく。米国（シリコンバレー）に38年居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が「米国で進む水素/CCSビジネスの最新動向」という最新のトピックスをお送りする。

セミナープログラム

１．バイデン政権の水素とCCSに関する政策２．米国で水素とCCSを推進する州と「ハブ構想」３．水素とCCSの技術動向４．水素とCCSを推進する企業５．水素と二酸化炭素を運ぶパイプラインの構築６．バイオ産業・SAFへとエコシステムは繋がっていく７．水素とCCSのコストはどうなるか８．日本はこの流れの中で何をすべきか