進む米国電力システム改革と日本の電力システム改革への影響

-カリフォルニア州では、あと7年で再エネ比率が60％に-エネルギーと調整力の同時調達とフレキシブルリソースをどう活用するか -日本の電力システム改革の手本になるのは

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。 日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。 シリコンバレーに30年以上在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。 ホームページhttp://www.technology4terra.org 「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/112900154/113000002/ ※近著：【「脱炭素化」はとまらない!-カリフォルニアとハワイの場合-】 https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214

セミナー受講料

１名につき　40,700円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　33,000円（税込）

受講について

収録時間　2時間30分　テキストデータ（ＰＤＦデータ）つき■セミナーオンデマンドについて＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。

セミナー趣旨

米国の電力市場は、2000年の自由化後、すでに23年経過しているが、その地域や発電リソースや技術・政策に合わせて、変転・進化してきている。地点ごとの価格シグナルである「ノーダル制」も定着し、発電側、小売側の指標となりつつあるし、エネルギーと調整力の同時調達（プール制）も、議論はあるがRUC(Residual unit commitment)と合わせて、ISO/RTOの有効なシステムとなっている。こういう状況の中で、地域差はあるが、「再エネ発電比率」が急増しており、特にカリフォルニア州では、7年後の2030年に60%になると考えられている。現在の40％と、7年後の60％では、電力システム、特に調整力調達メカニズムは根本的に異なってくると考えられており、カリフォルニア州では、60％に耐えられる電力システムの構築が急ピッチで進んでいる。これらの改革は、リソースの増強のみならず、再エネやバッテリーのモデリング手法の改善（ELCC : Effective Load Carrying Capability）、Flexible Ramping Productや周波数レスポンスの導入、価格シグナルの反映方法、デマンドレスポンスの再構築等、広範囲にわたる。特に、火力発電とはその特性が大きく異なるバッテリーの活用方法、バッテリー事業者の収益性の確保、前日・当日市場への組み込み等は、利害関係者の意見も分かれるが、少しづつ前進しているように思われる。バッテリーは、限られたエネルギー貯蔵量(MWh)を如何に有効に使うかで、事業者の収益性や、ISO/RTOの調整力に関わってくる。日本の電力システムは、自由化以降、欧州を真似したり、米国の東海岸(PJM)を真似したりと、つぎはぎ状態となっているように感じる。「容量市場」は、産みの苦しみ状態が続くが、容量市場を補完する「予備電源制度」の議論が本格化している。日本もやがては「ゾーン制」を経て「ノーダル制」に移行するとは思うが、簡単では無いと考える。また「プール制」への移行も議論されているが、よっぽどうまく進めないと、さらなる混乱に繋がりかねない。米国（シリコンバレー）に37年居住し、エネルギー政策や再エネビジネスをつぶさに見てきた講師が、最新のアップデートを含めて、現在の米国の電力システムの全体像を俯瞰すると同時に、今後どのように進んでいくかを考え、エネルギー・電力インフラのあるべき姿と、どこでお金が回るかについて、解説する。

セミナープログラム

１．米国の電力市場２．今後必要とされるリソース３．需給調整市場の動向４．再エネ発電比率急増に対処する電力システム改革５．バッテリー関連６．日本で議論されている電力市場改革