数値限定発明・パラメータ発明における特許実務のポイント~出願・権利化戦略から他社障害特許対応まで~

数値限定発明・パラメータ発明について、出願人・競合他社双方の立場から、実務上の留意点を幅広く抑え、近時の裁判例の紹介も交えつつ、実践的な知識を提供します。
知財担当者だけでなく、研究開発に従事されている方のご参加もお待ちしております。 

弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

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    セミナー趣旨

      数値限定発明・パラメータ発明の実務において、出願人の立場からは、想定される拒絶理由を予見した明細書作成が求められるだけでなく、出願方針策定の段階から、権利活用での実効性を考慮した発明の特定が望まれます。また競合他社の立場からは、第三者特許の影響力を適正に評価し、無効理由・権利範囲外等の主張の可能性を見極めて対応する必要があります。
      本講演では、数値限定発明・パラメータ発明を積極的に活用したい方・他社対応の課題に直面している方など、関心のある研究担当者や知財担当者を対象に、基本的事項を整理した上で、出願人・競合他社双方の立場から、実務上の留意点を幅広く抑え、近時の裁判例の紹介も交えつつ、実践的な知識を提供します。

    受講対象・レベル

    ・研究開発担当者
    ・知財担当者

    必要な予備知識

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    ・特許庁の「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案ハンドブック」

    習得できる知識

    ・数値限定発明・パラメータ発明を効果的に特許戦略に組み込む考え方
    ・数値限定発明・パラメータ発明の自社権利化・権利活用に向けた留意点
    ・他社障害特許としての数値限定発明・パラメータ発明への対策のポイント

    セミナープログラム

    1.数値限定発明・パラメータ発明の基本的事項
     1-1. 定義
     1-2. 生まれる/求められる背景
     1-3. 適用される記載要件・特許要件
    2.他社にインパクトのある特許出願とするポイント
     2-1. 他社牽制の範囲の広さ
     2-2. 侵害立証の容易さ
     2-3. 出願・権利化戦略として:特許網での位置付け
    3.強い特許明細書を作成するポイント
     3-1. 技術的意義の説明
     3-2. 解決課題・発明の効果の捉え方
     3-3. 補正の根拠の充実
     3-4. 適切な実施例・比較例
    4.拒絶理由通知への対応のポイント
     4-1. 記載要件違反への反論
     4-2. 新規性・進歩性違反への反論
     4-3. 追試による対応
     4-4. 数値限定発明・パラメータ発明の新規性・進歩性に関する裁判例から学べること
     4-5. 補論:裁判例を参考にする際の留意点
    5.他社障害特許への対応のポイント①
     5-1. 影響力の予備的な評価
     5-2. 新規性・進歩性を否定できる証拠の探索
     5-3. 記載不備を追求する可能性の精査
     5-4. 数値限定発明・パラメータ発明の記載要件に関する裁判例から学べること
    6.他社障害特許への対応のポイント②
     6-1. 権利者の侵害主張の妥当性の検討
     6-2. 数値限定発明・パラメータ発明の侵害認定に関する裁判例から学べること
     6-3. 先使用の抗弁の検討
     6-4. 数値限定発明・パラメータ発明の先使用に関する裁判例から学べること
    <終了後、質疑応答>


    ■講演中のキーワード
    特許戦略、数値限定発明、パラメータ発明、権利化と権利活用、他社特許対応

    セミナー講師

     加藤弁理士事務所 代表 弁理士  加藤 実 先生

    ■ご経歴
    1991年~ 食品系化学企業から特許事務所に転職。
                   国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。
                   以降、一貫して知財実務に従事。
    1995年  弁理士登録 (2005 特定侵害訴訟代理業務付記登録)
    2000年~ 日用品系化学企業の知財部門に転職。企業マネジメントの立場から知財戦略の策定と遂行、知財権の管理・活用を主導。
                   知財センター長、知財主幹等を歴任。
    2019年~ 加藤弁理士事務所を開業。中小企業、個人などの多様な知財ニーズに対応。講演・執筆実績多数。
                   知財高裁専門委員、知的財産管理技能検定試験委員。
    ■ご専門および得意な分野・ご研究
    化学・バイオ・素材・物品・プロセスなどの分野を中心に、特許をはじめとする各種の知的財産の案件を幅広く扱っています。
    ■本テーマ関連学協会でのご活動
    知的財産研究教育財団 上席研究員(非常勤)
    国際知的財産保護協会(AIPPI)本部常設委員会メンバー

    セミナー受講料

    【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

     

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント一般   化学技術一般   医薬品技術

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