
EU包装および包装廃棄物に関する規則案:COM(2022)677の動向と日本企業が行うべき対応
日本企業は何をどのように対応したらよいのか?
セミナー趣旨
2022年11月、世界の環境政策をリードするEUは、新たに包装及び包装廃棄物規則案を公表し、現在審議中である。この規則案は、グリーンディール政策に基づき包装廃棄物の循環型経済への転換を更に推進するための具体的目標と施策が織り込まれており、現在国連環境総会で審議中のプラスチック条約への波及も考えられる。このEUの動きは、今後全世界の環境対策の基本となることが予想される。
本講では、このEU規則案の経緯と背景、具体的目標値、業界の反応、加盟国の先進的事例、及び日本企業の対応に関し紹介する。
習得できる知識
・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略・プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則案
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・バーゼル条約の影響
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
・国連、UNEP、CGF、EU、米国、日本、中国、アジア、プラスチック条約審議状況
4.EU包装材及び包装廃棄物規則案の概要
1)EUのCircular Economy戦略
2)EUの6つの政策課題:グリーンディール政策
3)EU規則 2022/1616(再生プラの安全性強化)
4)政策パッケージ第1弾(2022.03)
5)政策パッケージ第2弾 「包装及び包装廃棄物規則」(案)
・背景、規則案の概要、包装廃棄物の発生防止、高品質なリサイクルの促進、その他の施策と期待される効果、
ステークホルダーの反応
6)バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
・背景、コミュニケーションの概要、ステークホルダーの反応
7)農水省のQ&A
5.加盟国の先進的事例
・CEFLEX、仏、独
6.日本企業の行うべき対応
・プラスチック資源循環促進法、SDGs、リサイクルの現状、資源化に向けた技術開発状況
7.まとめ:モッタイナイは世界のアイコトバ
(質疑応答)
セミナー講師
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 先生
■本テーマに関する業界団体でのご活動歴など
・日本包装專士会 元会長
・日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
・ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 元主査(元樹脂部会:三菱ケミカル)
・(旧)厚生省 医療用原材料マスターファイル検討委員会 委員
セミナー受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名33,000円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき22,000円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名38,500円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき27,500円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
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