FDA、WHO、EMA、ISO等の動向をふまえたEOG滅菌使用の注意すべき点と滅菌バリデーションの留意点・課題

49,500 円(税込)

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開催日 13:00 ~ 16:30 
締めきりました
主催者 サイエンス&テクノロジー株式会社
キーワード 医療機器・医療材料技術   医薬品・医療機器等規制
開催エリア 全国
開催場所 オンライン配信セミナー

~米国等での各EOG滅菌施設に関する問題発生とその顛末~

企業の社会的責任CSR、環境側面SDGs、コンプライアンス遵守含めた滅菌プロセスのリスクマネジメントに注意が必要! 近年のEOG滅菌関連の問題点、EOG関連の使用リスクと関連規格基準とは? ガンマ線滅菌以外に放射性物質を使用しない電子線滅菌及び電子線変換X線滅菌施設等も注目されている!

 

日時

【Live配信受講】 2023年11月28日(火) 13:00~16:30【アーカイブ配信受講】 2023年12月7日(木) まで受付(配信期間:12/7~12/20)※Live(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。

セミナー講師

住重アテックス(株) 営業部 新規事業担当 主席技師 山瀬 豊 氏 
[業界での関連活動]・ISO/TC85 WG3 加工放射線線量計測 国内委員、・ISO/TC198 WG2 放射線滅菌国内委員、・日本防菌防黴学会委員・日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)QMS委員会 滅菌委員会委員・日本医療機器産業連合会 滅菌WG委員

セミナー受講料

※お申込みと同時にS&T会員登録をさせていただきます(E-mail案内登録とは異なります)。

49,500円( E-mail案内登録価格46,970円 )E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料2名で 49,500円 (2名ともE-mail案内登録必須/1名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】※2名様ともE-mail案内登録が必須です。※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)※他の割引は併用できません。

※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】1名申込みの場合:35,750円 ( E-Mail案内登録価格 33,990円 )※WEBセミナーには「アーカイブとオンデマンド」が含まれます。※1名様でお申込み場合、キャンペーン価格が自動適用になります。※他の割引は併用できません。

受講について

Zoom配信の受講方法・接続確認

  • 本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信となります。PCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 申込み受理の連絡メールに、視聴用URLに関する連絡事項を記載しております。
  • 事前に「Zoom」のインストール(または、ブラウザから参加)可能か、接続可能か等をご確認ください。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー中、講師へのご質問が可能です。
  • 以下のテストミーティングより接続とマイク/スピーカーの出力・入力を事前にご確認いただいたうえで、お申込みください。≫ テストミーティングはこちら

アーカイブ配信の受講方法・視聴環境確認

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 会場での録画終了後から営業日で10日以内を目安に視聴開始のご案内をお知らせします。
  • S&T会員マイページ(無料)にログインいただき、ご視聴ください。
  • 視聴期間は営業日で10日間です。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナーに関する質問に限り、後日に講師にメールで質問可能です。(テキストに講師の連絡先が掲載されている場合のみ)
  • 動画視聴・インターネット環境をご確認ください以下の視聴環境および視聴テストを事前にご確認いただいたうえで、お申込みください。セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合がございます。≫ 視聴環境  ≫ 視聴テスト【ストリーミング(HLS)を確認】

配布資料

  • Zoom配信受講:製本テキスト(開催日の4、5日前に発送予定)※セミナー資料はお申し込み時のご住所へ発送させていただきます。※開催まで4営業日~前日にお申込みの場合、セミナー資料の到着が開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
  • アーカイブ配信受講:製本テキスト(開催日を目安に発送)※セミナー資料はお申し込み時のご住所へ発送させていただきます。

セミナー趣旨

 米国では近年、複数大規模EOG滅菌施設へのFDAによる停止措置と住民反対運動などが発生している。また、WHO GMP、EMA、ISO等でもEOG滅菌は他の滅菌法が使用できない場合のみ使用することとされている点や米国FDAでは他の滅菌法代替なども推奨するプログラムも検討されている点、ガンマ線滅菌以外に放射性物質を使用しない電子線滅菌及び電子線変換X線滅菌施設等も注目されている点など今後、国内でも十分注意すべきであるとともに、滅菌バリデーションにおける留意点・課題も含めてCSR・リスクマネジメントの観点を考慮し解説する。

<主催者より>EOG(エチレンオキサイドガス)滅菌とは,酸化エチレンガスを使った強力な滅菌処理であり,医療機器の一部に使用されています。エチレンオキサイドガスは有毒で,暴露すると,炎症,中枢神経系の機能低下,流産,がんの発生のリスクなどがあります。また,多くの材料に吸収されやすい性質もあり,医療用マスクなども残留ガスがないかチェックが必要となります。そこで,代替え法として,放射線滅菌(ガンマ線滅菌)や放射線を使わない電子線滅菌,過酸化水素プラズマ滅菌なども検討,使用されています。本セミナーでは,「EOG滅菌とその代替え法の適切な選択と使用」を丁寧に解説し,現場において採用すべき最も適切な滅菌方法を提案/考える力を養います。この機会をご活用ください。

受講対象・レベル

EOG滅菌使用、取扱い企業の経営幹部、信頼性保証部門、品質管理部門、コンプライアンス部門、環境管理部門責任者、リスクマネジメント部門、滅菌バリデーション責任者

習得できる知識

近年のEOG滅菌関連の問題点、EOG関連の使用リスクと関連規格基準、電子線滅菌法、電子線 変換X線滅菌法、企業の持続的成長戦略、CSR、SDGs

セミナープログラム

1.EOG滅菌の酸化エチレン(エチレンオキシド、エチレンオキサイド)の安全性2.EOG使用に関する各種規格基準の動向(留意点)  ・WHO GMPガイドライン  ・EMA(欧州) 滅菌法選択に関するガイドライン  ・ISO10993-7 EO残留ガス濃度測定 ガイドライン  ・国内行政関連知等  ・労働安全衛生法 特定化学物質等障害予防規則(作業業者の安全衛生、EO暴露規制)、作業環境測定法  ・厚労省労働基準局安全衛生部 注意喚起パンフ   「エチレンオキシドを用いた滅菌作業における健康障害防止対策について」   ・厚労省EO環境排出規制(PRTR法)3.米国等でのEOG滅菌施設のFDA稼働停止命令、住民のエオチレンオキシド施設の反対運動に関する報道等4.国内環境省のエチレンオキシドに関する調査と注意喚起動向5.EOG滅菌バリデーションに関する課題(留意点)  ・他の滅菌法での検討と他の滅菌法が使用できなかったエビデンス(監査対象可能性)  ・食品、医薬品等では使用不可  ・包装容器、医療機器での構造上の留意点(滅菌設計開発バリデーション:DQ)  ・滅菌バリデーション時の載荷形態の決定と実際のギャップ  ・多品種のファミリー、グループ化の際の根拠、検証  ・被滅菌製品の微細構造部分、圧着部分の滅菌バリデーション、PCDの留意点  ・滅菌時の監視測定モニタリング要求(温度、湿度、濃度、圧力、時間)  ・滅菌バリデーション時のセンサー数、BI数  ・残留ガスのエアレーションについて   (プラスチックの種類による浸透性、吸着性の違いと脱ガス時間の違いの検証)  ・各センサーのガス暴露による影響の注意  ・医療機器の潤滑油、コーティング剤等使用の際の、微生物の共存物の影響  ・微生物の死滅効果の評価 D値測定時の留意点  ・真空引き、エアレーション時の圧力変化による素材構造への注意(バルーン系他)6.米国FDAの代替滅菌法プログラムの動向7.代替滅菌法としての電子線、電子線変換X線滅菌の概要とその動向 7.1 電子線滅菌 7.2 電子線変換X線滅菌 7.3 代替滅菌法の課題と対策、研究開発  8.国内の放射線滅菌施設設置動向(ガンマ線滅菌、電子線滅菌施設設置動向)9.国内大手医療機器企業の電子線滅菌採用動向10.病院におけるEOG滅菌から過酸化水素プラズマ滅菌への移行11.国内PMDAによる医療機器の製品回収情報(滅菌関連抜粋)12.今後のリスクマネジメントと持続的成長のための経営戦略   (環境を配慮した処理法等のプロモーション イメージ戦略、時代のよる変化 他)13.CSR、SDGs等では、有害物質を自社が直接使用しないだけでなく、外部委託先を含めた視点、   自社環境報告書への展開など新しい改善取り組み姿勢の重要性14.その他 国内環境省の動向、米国大手医療機器メーカーの切り替え事例□質疑応答□