【オンライン】新任担当者のためのＩＴ統制入門講座 ～ＩＴ統制の概要と統制事例を通して、不備の発生防止につなげる～

セミナー趣旨

内部統制報告制度（通称 J-SOX)が施行されて、既に10 年以上経ち、各社におかれましては、内部統制の整備・運用が定着してきていることと思います。

内部統制の整備・運用が定着してきていることの反面、毎年、同じことを踏襲する運用評価に終始し、統制を整備してきた背景を理解できず、内部統制構築の目的を達していないのではと思うことも散見されます。

さらには、IT統制の何たるかを理解しないで運用評価に従事するため、不備が発生した場合の是正やカイゼンの対処を考案できないことも起こってきています。

そこで当セミナーでは、内部統制報告制度の成立背景や実施基準を確認することを通して、内部統制の概要を把握するとともに情報システム部門として把握しておくべき、IT統制の概要と統制事例をご紹介することを通して、ITガバナンスの向上に役立てます。

受講対象・レベル

　・情報システムの開発管理、運用管理を担当される方
　・情報セキュリティを担当される方
　・IT 統制の構築、監査を担当される方

セミナープログラム

１．内部統制報告制度について
　（１）内部統制報告制度の概要
　（２）内部統制評価の枠組み
　（３）IT評価の位置づけ

２．IT 統制に関わるフレームワーク
　（１）COBIT　　
　（２）ITIL　　
　（３）システム管理基準　　
　（４）PMBOK　　
　（５）ISO27001（ISMS)

３．IT 全社統制の概要と統制事例
　（１）統制環境
　（２）リスクの評価と対応
　（３）統制活動
　（４）情報と伝達
　（５）モニタリング

４．IT 全般統制の概要と統制事例
　（１）統制目標のベースとしたこと
　（２）システムの開発・保守
　（３）システムの安全性の確保
　（４）システムの運用管理
　（５）外部委託に関する契約の管理

５．IT 業務処理統制の概要と統制事例
　（１）入力情報の完全性、正確性、正当性等を確保する統制
　（２）例外処理（エラー）の修正と再処理
　（３）マスタデータの維持管理
　（４）システムの利用に関する認証、操作範囲の限定などアクセスの管理

６．IT 統制の整備と運用評価の実務
　（１）IT 統制の計画と体制
　（２）IT 統制の構築
　（３）IT 統制の整備評価
　（４）IT 統制の運用評価
　（５）是正と改善


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

代表取締役　クラウド＆パッケージ株式会社　代表取締役 　公認会計士　広川敬祐 氏

産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻卒業。情報システム学修士(専門職)。公立はこだて未来大学博士課程に就学中。日本公認会計士協会IT委員会委員、日本公認会計士協会東京会幹事を歴任。1984年～1987年 青山監査法人（プライスウォーターハウス）勤務。1987年～1994年 英和監査法人（アーサーアンダーセン）勤務。1994年～1998年 SAPジャパン株式会社勤務。2007年～2012年 NTTデータ経営研究所勤務（契約社員）。1998年～（現在） HBS(Hiro Business Solutions)設立。2023年～（現在）クラウド＆パッケージ株式会社設立。【主な著書】「連結会計システムのPLAN－DO－SEE」（トムソンラーニング）、「エンジニアが学ぶ会計システムの「知識」と「技術」」（翔泳社）、「経営のイロハをDX化する「開発しないシステム」導入のポイント」（中央経済社）、「DXを探せ！」（中央経済社）

株式会社iBridge Japan　代表取締役　公認会計士　榎本成一 氏

1998年より有限責任 あずさ監査法人（以下、「あずさ監査法人」）リスクアドバイザリー（内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査）関連業務に専任者として従事。
2006年から2017年まで、あずさ監査法人 大阪事務所でリスクアドバイザリー業務の責任者を務める。2017年12月、株式会社iBridge Japanを設立し、それまで蓄積した経験・ノウハウを活かし、内部統制・内部監査、リスクマネジメント、コンプライアンス、会計分野のコンサルやセミナー活動を行っている。公認会計士・公認内部監査人・公認不正検査士。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。