製法特許における広くて強い特許戦略の構築
開催日 |
10:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 技術情報協会 |
キーワード | 知的財産マネジメント一般 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoomを利用したLive配信※会場での講義は行いません |
★製法特許の効果的な活用(特許法104条:生産方法の推定規定等のポイント) ★元・特許庁審査官が語る特許出願の動向と実務(クレームと明細の作成・特許調査・権利範囲)
セミナー講師
青山特許事務所 弁理士 加藤 浩 氏
【略歴】東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。日本大学法学部(教授)を兼務。東京大学公共政策大学院、非常勤講師。
セミナー受講料
1名につき55,000円(消費税込、資料付)〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕
受講について
- 本講座はZoomを利用したLive配信セミナーです。セミナー会場での受講はできません。
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- セミナー資料はお申込み時にお知らせいただいた住所へお送りいたします。お申込みが直前の場合には、開催日までに資料の到着が間に合わないことがあります。ご了承ください。
- 当日は講師への質問をすることができます。可能な範囲で個別質問にも対応いたします。
- 本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
- 本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。
- Zoomのグループにパスワードを設定しています。部外者の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。万が一部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
セミナー趣旨
近年、製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスや生産性の向上への関心が高まって います。また、人工知能の普及により、製法発明に関する技術も進展し、関連する特許出願も増加する傾向にあります。 このような製法発明について実用化を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の 動向を把握したうえで、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、製法発明を事業活動に最大限に活かすことができます。 本講演では、このような視点から、製法特許の効果的な活用に向けた特許戦略について説明し、今後の課題と対応策に ついて解説します。
セミナープログラム
1.製法特許の重要性・製法特許の重要性の高まり・製法特許と生産性の関係 (人工知能の進化)・製法特許が競合他社に与える影響(査証制度:2020年10月施行)・特許出願とノウハウの判断基準2.製法発明の特許出願・製法発明の認定・製法発明の特許クレームの書き方・製法発明の明細書の書き方・製法発明の特許クレームの作成演習(ケーススタディ)3.製法発明の特許調査・製法発明の特許調査の課題・製法発明の検索式の作り方・周知・慣用技術の取り扱い・製法発明の特許調査の実演(ケーススタディ)4.製法特許の特許審査・新規性、進歩性の判断基準・記載要件の判断基準・拒絶理由への対応方法・最近の裁判例(審決取消訴訟)からの教訓5.製法特許の権利範囲・製法特許のクレーム解釈(リーチスルー・クレームの注意点)・生産方法の推定規定(特許法104条)での 留意点・他社特許を侵害しない方法・最近の裁判例(特許侵害訴訟)からの教訓6.製法特許の活用方法・製法発明に関する登録特許の最近の傾向・諸外国の登録特許の事例との比較 (米国、欧州、中国など)・事例を踏まえた 最適な明細書・クレームの提案・製法特許の特許戦略の構築に向けて