製法特許における広くて強い特許戦略の構築

★製法特許の効果的な活用(特許法104条：生産方法の推定規定等のポイント) ★元・特許庁審査官が語る特許出願の動向と実務(クレームと明細の作成・特許調査・権利範囲)

セミナー講師

青山特許事務所 弁理士 加藤 浩 氏

【略歴】東京大学薬学部卒業、同大学院修了（薬学修士）、東北大学大学院工学研究科修了（工学博士）、慶應義塾大学法学部卒業（法学士）。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学（留学）、特許庁審判部（審判官）、政策研究大学院大学（助教授）等を経て、2010年より現職。日本大学法学部（教授）を兼務。東京大学公共政策大学院、非常勤講師。

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込、資料付）〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49，500円〕

受講について

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セミナー趣旨

近年、製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスや生産性の向上への関心が高まって います。また、人工知能の普及により、製法発明に関する技術も進展し、関連する特許出願も増加する傾向にあります。 このような製法発明について実用化を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の 動向を把握したうえで、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、製法発明を事業活動に最大限に活かすことができます。 本講演では、このような視点から、製法特許の効果的な活用に向けた特許戦略について説明し、今後の課題と対応策に ついて解説します。

セミナープログラム

１．製法特許の重要性・製法特許の重要性の高まり・製法特許と生産性の関係　（人工知能の進化）・製法特許が競合他社に与える影響（査証制度：2020年10月施行）・特許出願とノウハウの判断基準２．製法発明の特許出願・製法発明の認定・製法発明の特許クレームの書き方・製法発明の明細書の書き方・製法発明の特許クレームの作成演習（ケーススタディ）３．製法発明の特許調査・製法発明の特許調査の課題・製法発明の検索式の作り方・周知・慣用技術の取り扱い・製法発明の特許調査の実演（ケーススタディ）４．製法特許の特許審査・新規性、進歩性の判断基準・記載要件の判断基準・拒絶理由への対応方法・最近の裁判例（審決取消訴訟）からの教訓５．製法特許の権利範囲・製法特許のクレーム解釈（リーチスルー・クレームの注意点）・生産方法の推定規定（特許法104条）での　留意点・他社特許を侵害しない方法・最近の裁判例（特許侵害訴訟）からの教訓６．製法特許の活用方法・製法発明に関する登録特許の最近の傾向・諸外国の登録特許の事例との比較　（米国、欧州、中国など）・事例を踏まえた　最適な明細書・クレームの提案・製法特許の特許戦略の構築に向けて