【オンライン】ビジネス・法務・知財の観点から解説する『ChatGPT・生成AI』への対応　～生成AIの概要から現時点の利用・議論の状況、内部規程のポイントまで～

セミナー趣旨

【第1部】ChatGPTや生成AIとはどんなものかの基本から、API、pluginでChatGPTとつながったシステムで何ができるのか、付加価値や生産性を高めるAIの活用について議論します。AI導入プロジェクトに固有の留意点やリスクについても検討します。

【第2部】 ChatGPTやmidjourney等の生成AIの進化に伴い、文章、画像、音楽等の「AI創作物」をビジネスに利活用する試みが広がっていますが、事業リスク低減の観点から、「AI創作物」を巡る知財制度上の論点を整理しておくことが重要です。この論点を、事例を交えながら紹介します。

【第3部】生成AIと著作権に関して、訴訟に至った場合の対応や契約条項案について説明します。また、個人情報・機密情報を入力した場合の情報漏えいなどの懸念が広がっていることから、個人情報保護法や守秘義務に関する法的論点をご説明します。その上で、生成AIを適切に利用するための内部規程の具体例を解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、総務部門、経営企画部門、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１. ChatGPTで変わるビジネスの世界
(１) ChatGPTを中心につながるアプリケーション
　a. 概要
　b. なぜ人間らしい会話ができるのか　-大規模言語モデルの概要-
　c. ChatGPT API
　d. ChatGPT plugin
　e. 音声認識AIと画像生成AI
(２) つながる生成AIのリスク　
　-情報セキュリティ、システムセキュリティの観点から-
(３) 付加価値・生産性を高めるAIの使い方
(４) AI導入プロジェクトの進め方　-般的なシステム導入との違い-

２.　生成AIと知財
(１) はじめに
　a．機械学習のイメージ
　b. 知的財産権（特許権、意匠権、商標権、著作権）の概要とAI生成物の例
(２) AI創作物を巡る特許法上の論点
　a. 人工知能DABUSを「発明者」とした特許出願に対する各国特許庁の判断　
　　～AIは発明者になり得るか～
　b. AI創作物は発明に該当するか
　c. AIの利用者は発明者になれるか
　d. AI生成物はどのように審査されるか
　e. AI生成物が特許される条件を探る
(３) AI創作物を巡る意匠法、商標法上の論点
(４) AI創作物を巡る著作権法上の論点
　a. AI創作物の著作物性
　b. AIの利用者は著作者になれるか
　c. AI生成物が著作物として保護される条件を探る
　d. 著作権侵害が懸念される場面
(５) 知財のまとめ

３. 生成AIと法務
(１) 生成ＡＩと著作権に関して訴訟に至った場合の対応及び訴訟の可能性を考慮した契約条項
(２) 生成AIの利用による個人情報・機密情報に関する問題と問題点に対する対応
(３) 生成AIの適切な利用のための内部規程


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ジャパンマネジメントシステムズ株式会社　代表取締役　前一樹 氏

1995年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了・博士（工学）取得。ベルギー・ルーベンカトリック大学研究員、北陸先端科学技術大学院大学助手、ITベンチャー企業取締役、CTOなどを経て、2015年11月より現職。一般社団法人人工知能ビジネス創出協会理事、元上場企業監査役なども務める。情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）(登録番号第002063号)、ITストラテジスト。

弁理士法人磯野国際特許商標事務所　代表社員　町田能章 氏

1996年3月早稲田大学理工学部土木工学科を卒業、1998年3月早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了。建設会社勤務を経て、2001年3月に磯野国際特許商標事務所に入所、以後、出願業務、権利化業務、審判、審決取消訴訟、侵害訴訟等に携わる。2003年11月に弁理士登録、2008年１月に特定侵害訴訟代理業務付記登録。2014年4月、事務所法人化に伴い代表社員（所長）に就任。2016年9月からは（社）人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）に設立発起人の一人として参画し、近年は、AIB協会内外においてAI分野の知財に関するセミナー講師も務めている。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　松岡史朗 氏

2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.、2016年ボストン大学LL.M in Taxation。2006年弁護士登録。ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）。一般社団法人日本DPO協会 顧問。一般社団法人人工知能ビジネス創出協会 理事。
主な著作：「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。