【オンライン】サイバーセキュリティの有事・平時対応 ～インシデント事例を想定して、会社法上の役員責任・個人情報保護法・契約実務の観点から解説～

セミナー趣旨

サイバーセキュリティインシデントが増加し、インシデント時の対応を厳しく規律する法改正がなされたことから、有事において、従前より適切な対応が求められることとなっています。

インシデントが生じた場合、被害拡大を防止し、原因調査・監督当局対応を行い、再発防止策の策定と実行の必要がありますが、日本の会社の体制は不十分との統計があり、役員責任の問題が生じ得る状態にあります。

役員責任の問題を回避するためには、平時から体制を強化しておく必要があり、本セミナーでは、有事・平時の対応を解説します。

受講対象・レベル

情報管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門のご担当者様、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．サイバーセキュリティの有事対応
（１）インシデント事例
（２）改正個人情報保護法・改正ガイドラインに基づき対応すべき事項
（３）システムベンダの責任（裁判例の解説を含む）
　　　①黙認の合意
　　　②責任限定条項の否定

２．サイバーセキュリティの平時対応
（１）役員責任とサイバーセキュリティの平時対応の関係（統計データの説明を含む）
（２）役員責任・内部統制システム整備義務（裁判例の解説を含む）
（３）平時対応①（システムの運用・保守）
（４）平時対応②（開発・保守段階のシステムベンダとの契約条項）
（５）平時対応③（社内規程）
（６）平時対応④（人事・採用の問題、従業員教育）


◆セミナー終了後、受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。
◆企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　松岡史朗 氏

2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.、2016年ボストン大学LL.M in Taxation。2006年弁護士登録。ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）。一般社団法人日本DPO協会 顧問。一般社団法人人工知能ビジネス創出協会 理事。

主な著作：「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。