【新任担当者向け】実務に役立つ『労務管理』の基本の「き」

セミナー趣旨

「働く」に関わるルールを定める労働法は、働き方改革でも注目され、働いている方にとって身近な法律の一つでしょう。

ただ、講師自身の経験から、労働法には、捉えどころのないわかりにくい面があるように思います。労働法が、様々な法規整の集合体であることや、使用者（企業）側が必ず従わなければならないルールを多く定めていることなどが、その理由かも知れません。

本セミナーでは、人事部門の新任担当者の方へ、これから触れることとなる労働法について、実務に役立つ重要なテーマをピックアップして解説いたします。

受講対象・レベル

人事労務部門の新任担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．はじめに　～労働法とは～

２．まず押さえておきたい労務関連書類
（１）就業規則
（２）労働条件通知書
（３）勤怠記録
（４）記録の保存期間

３．労働時間・給与
（１）労働時間・休日の原則と３６協定
（２）労働時間の上限規制
（３）これって労働時間？
（４）給与支払いの基本ルール
（５）残業代の基本ルール

４．有給休暇
（１）有給休暇とは
（２）有給休暇に関する基本的ルール

５．労務トラブルが生じやすい場面・ルール
（１）労働条件の切り下げ（不利益変更）
（２）退職・解雇
（３）人事
（４）企業秩序と懲戒処分

６．パートタイム労働者等
（１）有期雇用契約の雇止め
（２）有期雇用契約の無期転換
（３）同一労働同一賃金

７．ハラスメント
（１）これってハラスメント？
（２）パワーハラスメントとは？
（３）セクシュアルハラスメントとは？
（４）その他のハラスメント
（５）ハラスメント問題が及ぼすリスク
（６）ハラスメント問題への対応ポイント

８．おわりに


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士　加藤佑子 氏

立教大学卒業後，株式会社ベネッセコーポレーションにて保育事業等に携わる。同社を退職し，東京大学法科大学院を経て新司法試験合格，2011年弁護士登録と同時に川人法律事務所へ入所。2014年，鳥飼総合法律事務所へ転籍。主に企業活動に関わる法律業務に従事。専門とする労務分野では，問題発生後の対応に加え，企業の労務監査を実施する等，予防的リーガルサービスも積極的に行う。 著書：「税理士も知っておきたい働き方改革時代の労務トラブル解決事例」（ぎょうせい）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。