独占禁止法・下請法の総まとめと価格転嫁問題対応

セミナー趣旨

優越的地位の濫用（独占禁止法）・買いたたき（下請法）に関し、2022年12月の公正取引委員会による社名公表、2023年2月の中小企業庁による社名公表が続けて行われました。

公正取引委員会は、2023年3月1日、独占禁止法・下請法の執行強化として、転嫁円滑化に向けた更なる調査の実施を行うとのアクションプランを策定しました。

本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の総まとめを行い、親事業者としてどのような点に留意したら良いかを解説し、そのうえで、公取委の調査対応や社名公表後の広報対応等について解説します。

受講対象・レベル

法務部門・監査部門・コンプライアンス部門・総務部門など、関連部門の方

セミナープログラム

　１．優越的地位の濫用規制の概要
　　・優越的地位の濫用規制の趣旨
　　・規制の解説と留意事項

　２．下請法の規制の概要
　　・下請法の必要性
　　・適用範囲
　　・規制の解説と留意事項

　３．公取委対応等
　　・公取委による執行強化の背景
　　・調査の具体的内容と対応方法
　　・下請企業対応の留意点
　　・社名公表後の広報対応等


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中島経営法律事務所　弁護士　白岩公司 氏

2017年予備試験合格、2018年司法試験合格後、司法研修所を経て2020年1月中島経営法律事務所入所、現在に至る。
危機管理・広報対応案件、独占禁止法等の行政対応案件、コーポレートガバナンス案件、訴訟・交渉案件を中心として主に国内における企業法務全般を幅広くサポートしている。近年の公正取引委員会による調査への対応を行っている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。