<自社の状況・目的に応じた> 新製品・新事業開発のための 特許情報分析手法 ~独自分類軸・評価指標策定および各種情報の分析・活用~ 【 Excel演習付:定員15名 】
開催日 |
10:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 知的財産マネジメント 事業戦略 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【新宿区】RYUKA知財ホール |
交通 | 【JR・小田急・京王・地下鉄】新宿駅 【地下鉄】新宿西口駅 |
新製品・新事業開発に焦点を当てて、どのような特許情報分析および一般情報調査・分析が必要となるのか、講義+演習(Excel演習+インターネット検索)形式で習得いただきます。新製品・新事業開発に必要となる戦略論の基礎知識、分析フロー、FI・Fタームなどの既存特許分類ではない独自分類・評価指標の設定手法、そして新製品・新事業開発に役立つ情報源などを講義し、実際に講師が準備したケーススタディを用いて新製品・新事業開発プランを練るための情報分析演習を行っていただきます。特に、業界・業種の違い、業界内におけるポジション、製品・技術ライフサイクルなども考慮した新製品・新事業開発時の戦略提言へつなげることができるスキルを身に着けていただきます。
一方向的な講義だけではなく、ミニ演習やディスカッションも盛り込んだ双方向的な講義としますので、みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。
➡本セミナーで用いる演習用Excelデータは当日USBで配布します。また本セミナー用の特別サイトから後日ダウンロードすることも可能なので、セミナー受講後もそのデータを使って復習していただけます。<*演習で使用するパソコンは、準備致します>
【講師】
ランドンIP合同会社 シニアディレクター(日本事業統括部長) 野崎 篤志 先生
慶應義塾大学大学院理工学研究科およびK.I.T.虎ノ門大学院ビジネスアーキテクト専攻修了(工学修士・経営情報修士)。日本技術貿易・IP総研を経て、現在ランドンIP・シニアディレクター(日本事業統括部長)。
知財情報をベースとした技術動向分析、R&D戦略・知財戦略立案サポートおよびパテントマップを用いたアイデア創出支援といったリサーチ・コンサルティング業務や、経営層から実務者まで幅広い層への研修・教育業務に従事する傍ら、ウェブサイトe-Patentやメールマガジンなど複数のメディアを通じて積極的に情報発信を行っている。
著書に特許情報分析関連のベストセラー「特許情報分析とパテントマップ作成入門」(発明推進協会)の他、「特許情報調査と特許検索テクニック入門」(発明推進協会)、「欧州特許の調べ方」(編著、情報科学技術協会)などがあり、論文・寄稿なども多数。
東京理科大学大学院 知的財産戦略専攻 MIP 非常勤講師。
【受講対象】
・「ある」ものではなく、まだ「ない」ものを見出す手法を学びたい方
・自社のコア技術をベースとした新製品・新事業開発をミッションとされている方
・特許情報を始めとした知財情報を活用したい方
・IPC・FI・Fターム・CPC等の分類分析ではなく、独自視点の分類軸・評価指標を設定して提言へつなげたい方
・MS Excelを用いた特許情報分析・パテントマップ作成スキルを身につけたい方
【受講後、習得できること】
・新製品・新事業開発のための特許および一般情報分析デザインおよび具体的な分析の進め方
・既存の特許分類のみに拠らない独自分類軸や評価項目による特許情報の可視化
・MS Excelによるデータ整理・加工およびパテントマップ作成テクニック
【セミナー内容】
A) 特許情報分析の目的と種類
B) 特許情報分析フロー
C) 分類軸・評価項目の設定
D) 独自分類軸・評価項目の設定と分類展開方法
★演習★
A) Excel関数・機能の基礎知識
B) ピボットテーブルによる集計およびマップ作成
★演習★
C) 基本的なマップ作成(時系列、ランキング、件数分布など)
★演習★
A) 新製品・新事業開発の状況
B) 新製品・新事業開発に必要とされる戦略論の基礎知識
①戦略論の基礎:3つの基本戦略、3C、PEST、バリューチェーン
②業界・業種による出願構造の違い
③業界・業種内ポジション・競争地位による出願構造の違い
④製品・技術ライフサイクルごとの出願構造の違い
C) 新製品・新事業開発に必要となる情報およびその情報源
★演習★
D) 新製品・新事業開発時における情報分析パターンとフロー
①参入目途(2~3年後、5~10年度、20年以降)
②市場が存在する場合/市場が存在しない場合
③自社コア技術が適用可能な場合/自社コア技術に補完必要な場合
E) 新製品・新事業開発ケーススタディ
★演習★
F) 新製品・新事業開発オプションの検証
①市場面からの検証
★演習★
②ビジネスモデル面からの検証
③リスク面からの検証