【2023年6月施行】改正電気通信事業法の実務対応ポイント

電気通信事業法の基礎から注目のクッキー規制までを一挙解説！

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　 パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之　氏

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院　法学研究科 特任教授（非常勤）、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート　サイバーフィジカル・サステナビリティ・センター　構成員。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。 IT・知的財産・情報管理に関する業務を取り扱っており、日本・グローバルの個人情報保護規制対応案件を多く手がける。主要著作として、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）、『ソフトウェア開発委託契約―交渉過程からみえるレビューのポイント』（中央経済社、2021年、共著）、『ビジネス法体系 知的財産法』（第一法規、2018年）等がある。

森・濱田松本法律事務所　弁護士　蔦　大輔 氏

2007年京都大学法学部卒業、2009年神戸大学法科大学院修了。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)上席サイバーセキュリティ分析官。NISCでは、サイバーセキュリティ基本法改正、サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック等を担当。主たる取扱分野は、サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICT。近著として、『情報刑法Ｉ　サイバーセキュリティ関連犯罪』（弘文堂、2022年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（技術評論社2022年、共著）など

森・濱田松本法律事務所　弁護士　伊奈　拓哉 氏

電気通信事業法関係について専門的な知見と豊富な経験を有し、海外の大手電気通信事業者を含む国内外の事業者に対して助言を行っている。所属事務所において関連するニュースレター（20221012-010621.pdf (mhmjapan.com)）などを執筆。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

セミナー趣旨

電気通信事業法は、SNSサービス、チャットサービス、検索サービス、IoTサービスをはじめとする幅広いインターネット関連事業にも適用される可能性があり、デジタル化が進む現代において、ますますその重要度が高まっています。

そのような中、通信アプリ大手による個人情報の管理問題の影響も受け、令和4年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、「利用者」という概念が新設され、大規模な事業者を対象とする「特定利用者情報」の適正な取扱いに関する規制が新設されました。

また、多くの事業者(特にブラウザを通じてウェブサービスやアプリによるサービスを提供する事業者)が適用対象となる、利用者の端末に保存された情報（閲覧履歴やCookieなど）を外部に送信させようとする際に利用者に確認の機会を付与する旨の規制(外部送信規律)が新設されました。

本セミナーでは、電気通信事業法とはどのような法律で、どのような事業者やサービスが適用対象なのかといった基本的な解説から、改正省令案の公表といった最新の動向も踏まえた、改正法の注目点や実務対応の留意点までを分かりやすく一挙に解説いたします。

受講対象・レベル

電気通信サービスに関連する事業を行う企業の法務部門、情報システム部門、IT部門、開発部門、その他関連部門のお客様

セミナープログラム

１. 電気通信事業法の基礎
　（１）電気通信事業法の概要
　（２）「電気通信事業参入マニュアル」を踏まえた登録・届出の要否の分かれ目

２. 【改正新設】利用者情報送信に係る確認の機会の付与
　（１）適用対象となるサービス及び事業者
　（２）規律の内容
　（３）実務対応のポイント

３. 【改正新設】大規模な事業者が取得する利用者情報に関する適正取扱い
　（１）利用者の定義の新設
　（２）特定利用者情報に関する規律
　（３）登録・届出が必要な事業者の範囲拡大（検索・SNS事業者）
　（４）ガバメントアクセス・リスクと本規律の影響

４. 電気通信個人情報保護ガイドライン（GL）
　（１）電気通信個人情報保護GLの適用対象
　（２）電気通信個人情報保護GLの概要
　（３）通信の秘密
　（４）位置情報
　（５）プライバシーポリシー（情報収集モジュール）

５. 質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。