【中止】化学物質ばく露濃度管理とそのポイント ～令和6年度施行への対応を踏まえ～

セミナー趣旨

  厚生労働省は、令和4年5月31日に厚生労働省令第91号を公示し、令和6年までに「化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組」に舵を切った。関連規則の改正は令和4年、令和5年、令和6年の3回にわけて段階的に施行される。通知対象の義務物質（リスクアセメント対象物）は令和5年に234物質を追加し903物質に、令和6年におよそ675物質を追加し1573物質に、令和7年におよそ827物質を追加し2400物質程度にまで拡充されることとなった（物質のリストは独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のホームページに公開されている）。これらの物質については、令和5年4月以降、リスクアセスメントにおけるリスク低減対策として、労働者がリスクアセスメント対象物質に暴露される程度を最小にすることが義務付けられる。また、令和6年4月以降、リスクアセスメント対象物質のうち、国がばく露濃度等の管理基準（厚生労働大臣が定める濃度の基準）を定めた物質については、労働者のばく露の程度を厚生労働大臣が定める濃度基準値以下にすることが求められる。なお、作業環境測定結果の評価に用いる厚生労働大臣が定める濃度として管理濃度が定められているが、自律的管理における厚生労働大臣が定める濃度の基準とは異なるものである。自律的管理における濃度基準値は、有機則、特化則等の特別則の適用のある物質には設定しないとしている。
  厚生労働大臣が定める濃度の基準は令和4年度より毎年200物質程度で800物質ほどが公示される予定となっている。令和5年2月25日に「厚生労働大臣が定める濃度の基準(案)概要について」に対して意見募集がされた。基準案では、97物質ほどについて8時間濃度基準値「8時間時間加重平均値」、短時間濃度基準値「15分間時間加重平均値」が示され、それら基準値の運用についても示された。また、これに伴い令和5年3月7日に「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（案）及び化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針（案）の概要」に対して意見募集がされた。技術上の指針(案) (骨子)では、濃度基準値及びその適用、労働者がリスクアセスメント対象物へのばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための方法、物質の濃度の測定における試料採取方法及び分析方法、有効な保護具の適切な使用方法等について示された。
  事業場においては、使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を 特定し、数理モデルの活用等を含めた適正な手法で、ばく露の 程度を把握した上でリスクを見積もる。濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの過程において、ばく露の程度が濃度基準値を超えるおそれがある屋内作業を把握した場合は、ばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するための確認測定を実施する。これらの結果を踏まえて、危険性又は有害性の低い物質への代替、工学的対策、管理的対策、有効な保護具の使用という優先順位に従い、労働者がリスクアセスメント対象物へのばく露の程度を最小限度とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施する。なお、濃度基準値が設定されている物質については、労働者のばく露の程度を濃度基準値以下とする必要がある。
  「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」は、概要令和5年4月中旬に公示予定であり、本講座の開催時には、従来の作業環境測定、第三管理区分における保護具選択のための測定と自律管理における確認測定との差異の詳細についても紹介したい。

習得できる知識

・規則の改正概要（リスクアセスメントを主体とする自律的管理）
・職業ばく露限界とその設定方法の概要
・作業環境測定とその評価方法の概要
・個人ばく露測定とその評価方法の概要
・ばく露低減対策について

セミナープログラム

1.規則の改正概要
　1.1　リスクアセスメントを主体とする自律的管理の概要
　1.2　厚生労働省大臣の定める濃度の基準
　1.3　濃度を濃度基準値以下にする義務
　1.4　ばく露低減措置の意見聴取・記録作成・保存
　1.5　リスクアセスメント等に関わる記録の作成・保存
　1.6　特別規則の適用除外による自律的管理への移行
　1.7　第三管理区分（作業環境測定結果）事業場の措置強化
　1.8　労災発生事業場への監督所長の指示への対応
2.職業ばく露限界値
　2.1　職業ばく露限界値（日本産業衛生学会、OSHA、HSE、NIOSH、ACGIH、他）
　2.2　運用における注意
　2.3　基準値設定方法の概要（疫学データ、動物試験データ）
　2.4　発がん性物質の取扱
　2.5　作業環境測定結果の評価に用いられる管理濃度
3.分析方法の概要
　3.1　携帯用ポンプとサンプラー
　3.2　開発されている分析手法（ばく露評価推進事業、OSHA、NIOSH、その他）
4.作業環境測定とその評価の概要
　4.1　AB測定とその評価方法
　4.2　CD測定とその評価方法（個人サンプラーを用いる方法）
　4.3　がん指針で用いられている評価方法
5.個人ばく露測定とその評価の概要
　5.1　リスクアセスメント指針での位置付け
　5.2　日本産業衛生学会で示された個人ばく露測定方法
　5.3　作業環境CD測定に準じた方法
6.ばく露低減対策の概要
　6.1　規則で示されたばく露の程度を最小限度にする方法
　6.2　リスクアセスメント指針に示されているリスク低減策
　6.3　専門家の活用
（質疑応答）

＊最新指針等により、内容変更の場合あり。

セミナー講師

 荒木 明宏 先生  
 日本ケミカルデータベース(株)レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部 非常勤／農学博士 
 日本大学生物資源科学部応用生物科学科 非常勤講師／中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター 元副所長

■ご経歴
1977.04-1980.03　中央労働災害防止協会、中国四国安全衛生センター：作業環境測定業務
1980.04-1982.10   同協会　労働衛生検査センター：毒性試験業務
1982.11-2005.03　同協会　日本バイオアッセイ研究センター：変異原性試験業務
2005.04-2021.03　同協会　労働衛生調査分析センター：化学物質リスクアセスメント受託、労働安全衛生教育、
                            SDSの読み方・活用研修、化学物質リスクアセスメント研修、有害性調査受託、
                            ばく露実態調査受託、モデルGHS分類/SDS作成、経皮ばく露実態調査受託など
2012.04-2017.03   日本大学生物資源科学部応用生物科学科　非常勤講師：特別講義Ⅲ（化学物質管理）
2017.04-現在　      同大学学部同学科　非常勤講師
2018.11-2020.12　日本ケミカルデータベース(株)コンテンツ・サービス課　非常勤
2021.01-現在　      同社　レギュラトリー・コンプライアンス・サービス部　非常勤
■本テーマに関する業界団体でのご活動
厚生労働省委託事業（2009～2012）によるモデル分類・モデルSDS作成
厚生労働省委託事業（2009?2012）による有害性評価
厚生労働省委託事業（2009?2018）によるばく露実態調査
厚生労働省委託事業（2018?2020）による経皮ばく露実態調査
＜執筆・監修＞
「ラベル・SDSの読み方・活かし方」
「テキスト 化学物質リスクアセスメント」
「化学物質による爆発・火災を防ぐ」中央労働災害防止協会
■専門分野・ご研究
化学物質の有害性評価・主な研究業績
Araki A, Kamigaito N, Sasaki T, Matsushima T. Mutagenicity of carbon tetrachloride and chloroform
in Salmonella typhimurium TA98, TA100, TA1535, and TA1537, and Escherichia coli WP2uvrA/pKM101
and WP2/pKM101 using a gas exposure method. Environ Mol Mutagen 43 (2), 128-133. 2004. 他
化学物質のばく露評価/リスクアセスメント・主な研究業績
Higashikubo I, Arito H, Ando K, Araki A, Shimizu H, Sakurai H. Control Banding Assessment of
Workers' Exposure to Indium and its Compounds in 13 Japanese Indium Plants.
Jornal of Occupational Health 50(3), 263-270. 2018. 他

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名47,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

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