『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事への対応策【会場/オンライン】

過去の事例に共通する「組織の常識と一般常識とのズレ」からアプローチする企業不祥事の早期発見・防止策

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    セミナー趣旨

    どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。

    本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ(=組織の常識は、一般常識とはズレている)」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。

    更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。

    受講対象・レベル

    法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1.はじめに~基本的な問題意識
    (1)これまで様々な組織において「負の側面」を見てきた経験
    (2)組織において「不祥事」が発生する原因はどこにあるのか?

    2.企業のガバナンス
    (1)コーポレートガバナンスの定義
    (2)企業におけるガバナンスの重要性 
     ・企業は、社会からどう見られているか(社会から見た企業に対する一般常識)
     ・社会が求める企業の法令順守・清廉潔白さと、会社組織の中にいる人との意識の差

    3.企業不祥事への対応策を考える上で前提となる視点
    (1)事前規制型社会から、社会・マスコミによる事後監視型社会へ
     ・必ずしも「法令違反」に該当しなくとも、「ルール違反」として厳しく追及される可能性
    (2)事後監視型社会の特徴
    (3)第三者委員会への注目と限界
     ・その企業の「常識」に染まっている人は、その企業を客観的に見ることができない
    (4)不祥事を知らなかった役員に対する責任追及の声
    (5)レピュテーションリスクに対する初動の重要性

    4.企業不祥事の発生原因を考える新たなキーワード:「常識のズレ」とは何か
     ・組織の常識は、一般常識とはズレている
     ・人の常識は、ある組織に染まることで徐々にズレてくる
     ・組織の常識に染まることこそが、その組織の一員になるということ

    5.「組織の常識と一般常識とのズレ」が原因となった過去の不祥事
    (1)ホテル・レストランにおける食品表示の偽装
    (2)プロ野球統一球問題
    (3)やらせ問題
    (4)記事/論文の盗用
    (5)不適切会計(粉飾決算)
    (6)製品・サービスに関する偽装
    (7)これらの事例に共通の意識
    (8)カルテル
    (9)ハラスメント

    6.「常識がズレていく」メカニズム
    (1)常識では絶対にやってはいけないと分かっているが、何故やらざるを得なくなるのか
    (2)不祥事という非常識が発覚することなく繰り返されることによる、会社の中での常識化
    (3)常識のズレを引き起こす人、会社とともに常識がズレていく人、常識がズレない人の特徴

    7.「常識のズレ」の発見、指摘、矯正による組織不祥事の早期発見と防止策
    (1)謙虚な目による自社の「実力」の見極め、外部からの客観的な分析 
    (2)「常識のズレ」の観点を盛り込んだ内部監査の実施
    (3)客観的なデータに対する過信の排除、偽装されにくいデータシステムの構築
    (4)人材の流動化、社内外の声を積極的に取り入れる仕組みの構築
    (5)上司と部下との関係性において留意すべきこと(上司としての心掛け)


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

    セミナー講師

    西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士  梅林 啓 氏

    1989年東京大学法学部卒業。1991年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、内閣官房副長官秘書官等を歴任、2007年2月検事退官後、弁護士登録。同年3月西村あさひ法律事務所入所。2010年1月よりパートナー。現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。

    セミナー受講料

    会員 35,200円(本体 32,000円)

    一般 38,500円(本体 35,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、
    お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
    お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

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    • LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。(お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします)

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    • お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

     

    受講料

    38,500円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    38,500円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    東京都

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    【台東区】企業研究会セミナールーム

    【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅

    主催者

    キーワード

    コンプライアンス   ガバナンス   組織開発

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