ＣＣＳ事業法の整備に向けた検討の要点

セミナー趣旨

削減しきれない二酸化炭素を地中に貯蔵するＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）は、２０５０年カーボンニュートラル達成という国家目標の実現に必要不可欠な事業として、各種の国家戦略に規定されています。経済産業省ＣＣＳ長期ロードマップ検討会の中間とりまとめ（２０２２年５月）を受けて同検討会に設けられたＣＣＳ事業・国内法検討ワーキンググループの委員を務めた講師が、同グループにおける議論と同検討会の最終とりまとめを踏まえて、本年中の整備が期待されるＣＣＳ事業法（仮称）の要点を解説します。

セミナープログラム

１．ＣＣＳ事業法整備の背景
　（１）２０５０年カーボンニュートラル達成の実現に不可欠な事業
　（２）現在のＣＣＳ関連法令の枠組み

２．ＣＣＳ事業法の性格・対象

３．貯留事業
　（１）貯留事業権の創設
　（２）貯留事業に係る保安規制
　（３）貯留事業者の責任
　（４）貯留事業財団の創設

４．輸送事業

５．分離回収事業

６．土地の使用及び収用

７．二酸化炭素の売却・利用・輸出入

８．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

島　美穂子（しま　みほこ）　氏　　森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

２００３年　　西村あさひ法律事務所（〜２０１９年）
２００８年　　ニューヨーク大学ロースクール卒業
２００８年　　Ｓｃｈｕｌｔｅ　Ｒｏｔｈ＆Ｚａｂｅｌ　ＬＬＰ　（ＮＹ）（〜２００９年）
２００９年　　みずほ銀行プロジェクトファイナンス営業部（パートタイム出向）（〜２０２１年）
２０１９年　　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（〜２０２１年）
２０２２年　　森・濱田松本法律事務所
２０１９年〜 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会委員、同　石油・天然ガス小委員会委員
２０２２年〜 同　アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会委員 　経済産業省ＣＣＳ長期ロードマップ検討会 ＣＣＳ事業・国内法検討ワーキンググループ委員
２０２１年〜 日本商工会議所 日本メコン地域経済委員会 アドバイザリー・メンバー

政府系金融機関や官民ファンドによる海外インフラ事業向け投融資、先進国・新興国におけるインフラ案件形成・ＦＳ調査、ＰＦＩ／ＰＰＰ案件等に主に従事。また、延べ１２年に亘る銀行出向中は、ＦＡ・レンダーチームの一員として、海外のＬＮＧ・鉱物資源・電力・インフラ事業の組成からリストラまで各フェーズを経験。これらの経験を活かして、日本企業によるアウトバウンド・海外企業が絡むインバウンドのインフラ・エネルギー案件への投融資、ＰＦＩ／ＰＰＰに注力している。

セミナー受講料

１名につき　33,600円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。