【中止】内部監査・経営企画・経理実務担当者として押さえておきたい『収益認識に関する会計基準』解説セミナー

セミナー趣旨

2021年4月以後開始事業年度より『収益認識に関する会計基準』が適用されました。売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、その結果、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ています。

難解で広範な基準の要諦を確認したい方、実務上の論点を整理したい方、内部監査や経営企画での業務に活かしたい方を対象に、実務上の最重要ポイントを簡潔にお伝えします。

本セミナーでは、経理実務者以外の方にもご理解いただけるように、可能な限り平易な表現で解説いたします。

受講対象・レベル

内部監査部・監査役室、経理部、情報システム部、営業管理部など関連部門のご担当者

セミナープログラム

Ⅰ『収益認識に関する会計基準』の概要とその影響

　１．『収益認識に関する会計基準』の概要
　(1)『収益認識に関する会計基準』新設の背景
　(2)『収益認識に関する会計基準』の基本的な考え方
　(3)『収益認識に関する会計基準』における主要な論点
　　①製品出荷と売上の計上時期
　　②値引・リベート、仮価格による販売と返品
　　③販売か手数料か（本人・代理人取引）
　　④外部委託工場との取引（有償支給取引）
　　⑤一定期間にわたり認識する収益
　　⑥その他
　(4)『収益認識に関する会計基準』における開示

　２．『収益認識に関する会計基準』の影響
　(1)影響の及ぶ範囲
　(2)販売業務におけるオペレーション
　　①オペレーションの見直し
　　②規程・マニュアルの改訂
　(3)予算・業績管理
　　①事業計画・予算の策定への影響
　　②業績管理指標の見直し
　(4)内部統制報告制度（J-SOX）
　　①文書類（3点セット）の見直し
　　②評価手続の見直し
　(5)情報システム
　　①情報システムの改修
　　②子会社、関連会社への影響
　(6)関係会社
　(7)法人税・消費税


Ⅱ『収益認識に関する会計基準』に対応する内部管理体制の整備・J-SOX・内部監査のポイント

　１．販売業務における内部管理体制の整備
　(1)内部管理体制の整備のポイント（総論）
　(2)販売業務の内部管理体制（業務プロセスに係る内部統制）
　(3)全社的な内部管理体制（全社的な内部統制）
　
　２．内部統制報告制度（J-SOX）の評価のポイント
　(1)文書類（3点セット）
　　①あらためて考えるリスクとコントロール
　　②販売プロセスの業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリクス
　(2)評価手続
　　①文書類（3点セット）の改訂に応じた評価手続
　　②評価手続の効率化
　
　３．業務監査で検討すべき監査のポイント
　　①全社的管理業務に関する監査項目
　　②利益管理業務に関する監査項目
　　③販売業務に関する監査項目
　　④外部委託加工業務に関する監査項目
　
　４．新規事業・買収事業における『収益認識に関する会計基準』対応
　(1)プロジェクトの進め方
　　①プロジェクトの組成
　　②プロジェクトのアプローチとステップ
　　③子会社、関連会社におけるプロジェクトの進め方
　(2)プロジェクト成功のポイント（よくある失敗事例からの学び）
　　①事実関係の把握におけるバイアスの排除
　　②『収益認識に関する会計基準』の適用による影響の的確な把握
　　③マネジメントの関与を引き出す仕掛け
　(3)内部監査の関わり方

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

赤坂有限責任監査法人　公認会計士　木村　秀偉 氏

1997年10月に、有限責任監査法人トーマツに入所。会計監査のほか、経営管理体制の強化、決算早期化、内部監査、J-SOX支援、株式公開支援等に従事。2014年7月より3年間、Deloitte Indiaに駐在。2018年10月より、赤坂有限責任監査法人にて、会計監査、会計アドバイザリー業務に従事。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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