化審法入門セミナー

〜 最新動向を踏まえた基礎知識の習得 〜

★ 化審法に基づく届出・申出、安全性試験および判定基準、また上市後の管理等をわかりやすく解説。

講師

一般財団法人化学物質評価研究機構 化学物質安全センター
営業企画部営業企画第一課　課長　野口 繁基 先生

■主経歴
1991年（一財）化学物質評価研究機構 入構。化審法の分解度試験等の安全性試験に従事後、長年にわたり化審法等申請支援業務に携わる。その後、分解度試験部門長等経て、現職。
■専門・得意分野
化審法・安衛法等の申請コンサルティング

 
一般財団法人化学物質評価研究機構 化学物質安全センター
営業企画部営業企画第一課　課長　博士（工学） 茅島 孝和 先生

■主経歴
1996年（一財）化学物質評価研究機構 入構。化審法の分解度試験等の安全性試験に従事。その後、分解度試験部門長等経て、現職。外部委員：マルポール条約附属書II 未査定液体物質査定検討会委員（環境省、2014年～）、共著：『「なぜ」に答える　化学物質審査規制法のすべて』（北野大編著、化学工業日報社、2017年8月）。
■専門・得意分野
化学物質の生分解性・生物蓄積性評価

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■講演ポイント
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）は、1973年（昭和48年）に世界に先駆けて制定された化学物質管理に関する法律です。化審法制定後、国内状況の変化、国際整合性、運用の合理化等の観点から数回の法改正が行われ、直近では平成29年6月に改正（施行前）されています。新規化学物質の製造・輸入にあたっては、法令順守の観点から化審法への的確な対応が求められますので、上市に至るまでの申請の進め方、安全性試験の概要、申請にかかる費用や期間など、最低限必要な知識を身につけておくことが重要です。
　本セミナーでは、最新動向を含めた化審法の基礎的な知識の習得を目的とし、これから化学物質管理に従事される方にも分かりやすく解説します。

■受講後、習得できること
・化審法の基礎知識
・化審法届出（申出）に必要な安全性試験の基礎知識
・化審法の法改正及び試験法改正の概要

セミナー内容

1.化審法の基礎
　1.1　化審法の変遷
　1.2　平成29年改正の概要
　1.3　化審法の対象化学物質
　1.4　新規化学物質と既存化学物質

2.新規化学物質の届出及び申出
　2.1　少量新規化学物質の申出
　2.2　低生産量新規化学物質の申出
　2.3　通常新規化学物質の届出

3.新規化学物質の届出に必要な安全性試験及び判定基準
　3.1　分解度試験
　3.2　濃縮度試験（分配係数試験含む）
　3.3　生態毒性試験（藻類、ミジンコ、魚類）
　3.4　スクリーニング毒性試験（Ames、染色体異常、28日間反復投与試験）
　3.5　高分子フロースキーム試験
　3.6　今後予定されている試験法改正の概要

4.上市後の継続的な管理
　4.1　一般化学物質の届出
　4.2　優先評価化学物質の選定と更なるリスク評価の実施
　4.3　有害性情報報告について

＜質疑応答＞