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開催日 |
14:00 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 一般社団法人企業研究会 |
キーワード | 企業法務 海外事業進出 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | Zoom受講(会場での受講はございません) |
中国ビジネス法務の現場で活躍中の中国人弁護士から最新解説
セミナー講師
中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士 孫 彦 氏
2006 年北京大学大学院卒業、2013年~2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所(中倫律師事務所東京オフィス)のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、日本商事仲裁協会名簿仲裁人。
【主な著書・論文】「中国商事仲裁の基本と実務」(商事法務、2021年9月15日)、「中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本」(秀和システム、2019年10月1日、共著)、また「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
セミナー趣旨
出口の見えないゼロコロナ政策、新たなデータプライバシー関連の立法、緊張が続く米中対立とそこから派生するさまざまな問題を受けて、中国ビジネスに対する悲観的な見方が強まっています。このような状況の下、中国現地法人の稼働を維持しながら、中国における事業戦略の方向性を再検討する企業が増えています。
そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2022年の中国ビジネス法務の最新トピックスを紹介します。直近の外商投資管理制度から、独禁法の改正、個人情報保護制度の構築、米中対立まで幅広く解説します。
短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。
受講対象・レベル
法務部門、中国事業部門、知的財産部門、経営企画部門、国際事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.最新の外商投資管理制度
(1)チャイナリスクの進化(変と不変)
(2)どうなる対中投資
2.独禁法の改正
(1)高まる独禁法リスク
(2)戦略的独禁コンプライアンスの推進
3.個人情報保護に関する最新の立法
(1)個人情報の適正な取扱い
(2)個人情報の越境移転
4.米中対立がもたらす影響
(1) 中国の知財戦略
(2)中国の禁訴令制度
5.中国における事業展開の方向性
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。