新任担当者のための基礎から学ぶ『契約書作成』の知識【会場/オンライン】

契約書作成に求められる基礎知識、頻出契約条項の意味などを体系的かつ平易に解説

セミナー講師

横木増井法律事務所　弁護士　礒山　海 氏

東京大学法学部卒。アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。米国University of Virginia School of Law, LL.M.課程修了、客員研究員。ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos, Köves and Partners)での執務経験も有する。2017年4月より現職。弁護士、ニューヨーク州弁護士。税務、スポーツ法、外国法をはじめとする諸分野での執筆・講演多数。

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円）

一般　46,200円（本体　42,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

セミナー趣旨

契約書を作って取引を行うことは、とても大切です。企業がトラブルに巻き込まれるケースには、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれても、契約書を整備していたおかげで、自社に有利な条件で解決できたケースもよくあります。そうとはいえ、とにかく契約書を作ってさえおけばいいというわけでもありません。

契約書を作っていたにもかかわらず、契約書の出来が悪かったばかりに、かえってトラブルの素になってしまうケースもあります。契約書を作るのであれば、用語や条項の意味を正確に理解し、これらを使いこなさないと、契約書を作る意味がありません。また、デメリットを考慮しても、あえて契約書を作らない方がよいケースもあるかもしれません。

本セミナーでは、契約書を作る意味に遡りながら、用語、頻出条項や契約書の実例の解説を行います。

受講対象・レベル

・法務部門、知的財産部門など関連部門の新任ご担当者

・営業部門、購買部門、事業部門などにおいて、契約業務に携わる方

・ビジネス契約の基礎について学びたい方

セミナープログラム

１．契約―成立と効力― ～契約書作成の基本姿勢と基礎知識を解説いたします～
（１）そもそも「契約」とは何か
（２）契約の成立要件
（３）契約書の機能
（４）ひな形や「先例」利用時の注意点
（５）非典型的な契約締結方法
　　　①約款
　　　②電子取引
（６）契約の効力
　　　①契約の拘束力
　　　②債務不履行に対するペナルティ

２．契約書作成の実務
（１）契約書の一般的な構成
（２）間違えやすい契約書特有の用語
（３）契約書に関する基礎知識（契印・割印、印紙税、加除訂正方法その他）
（４）契約書作成の際の注意事項
　　　①契約交渉に先立つ事前準備　　　　　　
　　　②契約書の作成
　　　③契約交渉の戦略
　　　④契約締結後の注意点

３．頻出契約条項の意味と注意点
（１）譲渡禁止条項　　　　　　　　　　
（２）解除条項
（３）違約金条項　　
（４）損害賠償条項
（５）管轄条項　　　　
（６）仲裁条項
（７）準拠法条項　　　　　　　　　　　　
（８）誠実協議条項
（９）完全合意条項　　　　　　　　　　
（10）変更の方式を制限する条項

４．契約書の実例を用いたケーススタディ ～サンプルを用いて具体的なポイントについて解説いたします～
（１）秘密保持契約書
（２）取引基本契約書（商品の売買）

５．質疑応答　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。