経済産業省「総合資源エネルギー調査会 荷主判断基準ワーキンググループ」における議論と最新の物流政策及び省エネ法改正
開催日 |
13:30 ~ 15:30 締めきりました |
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主催者 | JPI (日本計画研究所) |
キーワード | サプライチェーンマネジメント 政策・行政 環境負荷抑制技術 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【港区】JPIカンファレンススクエア |
交通 | 【地下鉄】広尾駅 |
~荷主企業の関わり 省エネ法改正 ベンチマーク制度・事業者クラス分け制度~
セミナー講師
経済産業省 「総合資源エネルギー調査会 荷主判断基準ワーキンググループ」座長
流通経済大学 流通情報学部長 大学院物流情報学研究科 物流科学研究所長
教授 工学博士
矢野 裕児 氏
セミナー受講料
1名:33,510円(税込)2名以降:28,510円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
受講について
会場またはライブ配信受講
- ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLと
ID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。
アーカイブ配信受講
- セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
- 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
- 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
セミナー趣旨
物流部門の排出量全体に占める割合は約10%となっている。物流分野での環境負荷削減の取組は、物流事業者だけでは限界があり、荷主企業がどのように関わるかが重要なかぎを握っている。スコープ3に踏み込んだ荷主企業の取組がどのように展開すべきか、それに合わせて進んでいる省エネ法改正も含めて、説明するものである。
セミナープログラム
1. 貨物輸送部門の環境負荷の推移
2. 物流部門での環境問題取り組みの特性
(1)物流事業者と荷主企業の連携
3. 物流部門の環境負荷削減策
4. 省エネ法における算定の改正
(1)物流における環境負荷算定の問題点
(2)改良トンキロ法の見直し
5. ベンチマーク制度・事業者クラス分け制度の導入検討
(1)ベンチマーク指標、目標の検討
(2)事業者クラス分け制度等の導入検討
6. 関連質疑応答
7. 名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。