商品・サービス『広告』のための『表示』規制の基本と留意点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

マスメディアを利用した従来型の「広告」に加えて、ここ数年は、SNSにおけるインフルエンサーを利用した「広告」が増えてきました。反面、ステルスマーケティングなど違法性や妥当性を指摘される可能性がある「広告」も目立っています。2021年には、ステルスマーケティングが景品表示法違反（優良誤認表示）を問われ消費者庁からメーカーが行政処分を下される第一号の案件も発生しました。

また、2022年には、従来型の広告において、おとり広告規制違反が注目を集める事案も発生しました。さらには、「バズる」ことを狙ったが故に、不謹慎と批判され炎上される「広告」やSDGs、ジェンダーの観点から問題点が指摘される「広告」も増えています。今一度、「広告」のために何を、どこまで「表示」してよいのか、規制の内容や考え方を理解することが急務です。

そこで、本セミナーでは、理解を深めるために多くの事例を紹介しながら、基本的な知識から社内に整備しておく体制まで解説します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、コンプライアンス部門、戦略部門、販売促進部門、広報部門、経営管理部門、品質部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

第１. 商品・サービスの「広告・表示」規制の動向

１.最近の処分事例・規制の動向など
２．「広告・表示」規制を理解するための考え方
３．ＢｔｏＢでも「広告・表示」規制は問題になる


第２. 商品・サービスの「広告・表示」規制の内容と対策

１.不当な「広告・表示」規制と対策
（１）「広告・表示」に関する規制
　　① 商品の梱包
　　② 広告・カタログ・宣伝チラシなどの媒体やＳＮＳ
　　③ 営業トーク
（２）優良誤認表示・不実証広告・有利誤認表示
　　① 問題とされた表示やキャンペーン事例
　　② 広告の実証はどこまで必要か
（３）その他誤認されるおそれのある表示（おとり広告、打ち消し表示など）
（４）景品表示法以外の表示規制（公正競争規約・消費者契約法・特定商取引法・薬機法など）

２.「広告・表示」規制対策として企業に必要な体制と実務的役割
（１）社内体制の整備と機能
（２）必要な体制の内容～表示管理、実証資料など
（３）従業員に対する教育


第３.「広告・表示」と危機管理

１．行政対応

２．消費者対応
（１）最近の消費者対応事例
（２）CSR・SDGsの観点から問題とされた広告

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　　代表弁護士　浅見　隆行 氏

早稲田大学卒業。2000年弁護士登録。会社法、商事法一般を中心に、危機管理、コンプライアンス、広報など企業法務全般に精力的に取り組み、各社の指導、裁判、講演等に活躍中。危機管理分野に関する研修、論文が多く、近著として「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社刊）。実務直結の実践的指導には定評がある。中島経営法律事務所パートナーを経て、2009年1月に現事務所を開設し、現在に至る。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。