共同研究開発契約書作成・交渉の基礎と実務対応

講師

大野総合法律事務所　弁護士　山口 裕司 氏

＜略歴＞
1994年　一橋大学法学部卒業
1997年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、
　株式会社東芝知的財産部勤務
2001年　弁護士登録、
　西村総合（現西村あさひ）法律事務所勤務
2004年　外務省国際法局経済社会条約官室（現経済条約課）
　課長補佐
2006年　ユアサハラ法律特許事務所勤務
2008年　Cornell Law School（LL.M.）修了、Barnes & Thornburg LLPと
　Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修（～2009年）
2015年　日弁連知的財産センター事務局次長（～2017年）
2015年　三井物産株式会社法務部出向
2016年　大野総合法律事務所勤務

受講料

R&D会員登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円（税込）から
★1名で申込の場合、47,250円（税込）へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円（2人目無料）です。

(まだR&D会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)

習得できる知識

共同研究開発契約書の作成・交渉の進め方
共同研究開発契約書の主要条項の規定態様
共同研究開発でトラブルとなりやすい事例

趣旨

　共同研究開発を巡る紛争事例や契約書の条項例を取り上げながら、共同研究開発契約書（和文・英文）の作成・交渉の場面における留意点について解説します。

プログラム

１．企業と大学における共同研究開発の状況

２．イノベーション促進に向けた産学官連携の取り組み

３．共同研究開発のプロセスで必要になる他の契約書

４．共同研究開発契約書で定めておくべき事項
　(1) 共同研究開発費用の負担
　(2) 知的財産の帰属とライセンス
　(3) 秘密の保持と成果の発表
　(4) 契約当事者間での意思決定の方法

５．共同研究開発を巡る様々な紛争事例

６．共同研究開発契約書雛形の条項例の検討

７．共同研究開発における独占禁止法上の留意点

【質疑応答（全体・個別）】