サイバーセキュリティ対策と個人データ漏えい等インシデント発生時の対外対応
開催日 |
14:00 ~ 16:30 締めきりました |
---|---|
主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 情報セキュリティ/ISO27001 コンプライアンス 企業法務 |
開催エリア | 全国 |
開催場所 | 会場受講はございません |
■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
セミナー講師
蔦 大輔(つた だいすけ) 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
セミナー受講料
1名につき 33,100円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
※ライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
追加料金11,000円(税込)で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
セミナー趣旨
ここ数年、ランサムウェアによるサイバー攻撃や、テレワーク環境の脆弱性を狙った不正アクセス等が多く発生しています。特に近時では、ロシアによるウクライナ侵攻や、大手自動車メーカーの取引先に対するサイバー攻撃等を踏まえ、関係省庁がサイバー攻撃のリスクの増大を指摘している状況にあり、また、マルウェアEmotetの感染が大きく広がっています。サイバー攻撃については、そのリスクをゼロにすることはできず、発生を前提として被害を最小限に抑え早期復旧するたための対策が重要です。
そこで本セミナーでは、サイバーセキュリティ対策を行う際の留意点を解説しつつ、2022年4月1日から施行された改正個人情報保護法に関するケーススタディを交えながら、インシデント発生時に企業がどのように対応すべきかについて、どのような関係者との間でどのような対応が必要かという対外対応にフォーカスして解説しつつ、2022年の通常国会に提出された関係法や、公的機関における実務に深くかかわる可能性があるガイドライン等の検討状況にも触れながら解説いたします。
セミナープログラム
1.サイバーセキュリティに対する脅威
2.サイバーセキュリティは様々な観点からの問題
(1)サイバーセキュリティは経営問題
(2)サイバーセキュリティは安全保障の問題
3.サイバーセキュリティに関する法令
(1)サイバーセキュリティに関する法令としてカバーすべき分野
(2)サイバーセキュリティ関係法令QアンドAハンドブック
4.サイバーセキュリティ対策総説
(1)平時からの対策における留意点
(2)インシデント対応総説
5.個人データの漏えい等対応
(1)「個人データ」該当性と判断基準
(2)個人データの漏えい等対応
(3)ケーススタディ(Emotet、リスト型攻撃等)
(4)個人データの安全管理措置と外的環境の把握
6.インシデント対応(対外対応を中心に)
(1)法令に基づき必要となる対応
(2)契約等に基づき必要となる対応
(3)ガイドライン等に基づき推奨される対応
(4)被害拡大を防止するための情報共有
(5)サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会
7.質疑応答