ドローン／自律飛行ロボットの進化とカウンター･ドローン技術および法規制動向

セミナー趣旨

　2022年中にも、ドローンの有人地帯（第三者の頭上）における補助者なしでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、自律飛行ロボットに進化したドローンが、生身の人間と近接して共存する時代の到来です。自律飛行ロボットの衝突や墜落などの危険を人間が察知して回避することは難しいので、人間に危害を及ぼさないよう、自律飛行ロボット側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。また、自律飛行ロボットが第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを航空法において定めることにより、人間との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。加えて、進化した自律飛行ロボットがテロなどに悪用された場合には、これまでのカウンター･ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処しきれなくなる恐れが多分にあります。　
　そこで、本セミナーでは、これからの自律飛行ロボットに求められる安全対策技術とカウンター･ドローン技術の両面について、関係法令の改正動向を踏まえて分かりやすく説明します。

受講対象・レベル

・ドローンの研究開発、製造、販売、運行管理、教習、法規制等に関係している方
・ドローンの仕組みや機能・性能、飛行方法について知りたい方
・ドローンの飛行を規制する航空法の動向について知りたい方
・ドローンの登録制度・機体認証制度・操縦者技能証明制度について知りたい方
・ドローンの安全対策技術全般について知りたい方
・ドローンのレベル３運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について知りたい方
・ドローンのレベル４運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について知りたい方
・カウンター･ドローン技術の研究開発、製造、販売、運用等に関係している方
・カウンター･ドローンの仕組みや機能・性能、用いられている技術について知りたい方
・カウンター･ドローンの裏付けとなる小型無人機等飛行禁止法の動向について知りたい方
・カウンター･ドローンの近年の実施事例について知りたい方
【本セミナーの受講には、特段の予備知識は不必要です。】

習得できる知識

・ドローンが飛行する仕組みや３種類の飛行方法について、具体的に理解できます。
・中国DJI社製ドローンが世界市場を席巻できた理由について、具体的に理解できます。
・“空の産業革命”のレベル３が2018年9月に解禁され、レベル４が2022年中に解禁予定であることが、航空法等の改正の経緯から具体的に理解できます。
・2020年と2021年の航空法改正により創設された「無人航空機の登録制度」、「無人航空機の機体認証制度」、「無人航空機操縦者技能証明制度」について、具体的に理解できます。
・ドローンの安全対策技術としての無線通信技術とセキュリティ技術について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル３運行に欠かせない「携帯電話の上空利用」について、具体的に理解できます。
・ドローンのレベル４運行に欠かせなくなる「AIの目による障害物回避飛行」について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを法的に裏付ける小型無人機等飛行禁止法について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンを支える技術の動向について、具体的に理解できます。
・カウンター・ドローンの近年の実施事例について、具体的に理解できます。
・進化した自律飛行ロボットには従来のカウンター･ドローン技術の飛来探知機能と突入阻止機能では対処が難しくなることが、具体的に理解できます。

セミナープログラム

１．ドローンの仕組みと機能
　1.1 ドローンが飛行する仕組み
　1.2 GPS・各種センサーとフライトコントローラがドローンの高度な飛行性能を実現
　1.3 ドローンの高度な飛行性能
　　　(1) 安定したホバリング
　　　(2) 障害物探知回避機能
　　　(3) フェイルセーフ機能

２．ドローンを飛行させる方法
　2.1 直視による無線操縦
　2.2 FPVによる無線操縦
　2.3 GPSによる自律航行
　2.4 テレメトリによる飛行状態の把握

３．世界市場を席巻した中国DJI社のドローン〜その優れた機能と性能
　3.1 卓越したドローン無線技術〜“空の産業革命”のレベル３には不十分
　3.2 他に類を見ない障害物探知回避機能〜“空の産業革命”のレベル４には不十分

４．ドローンの飛行を規制する航空法
　4.1 法規制の発端は、2015年4月に発生した首相官邸ドローン落下事件
　4.2 2015年の航空法の改正〜無人航空機（機体重量200g以上のドローン）の飛行を規制
　4.3 “空の産業革命”のロードマップ〜レベル４（有人地帯目視外飛行）への道筋
　4.4 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
　　　〜2018年9月の改正で“空の産業革命”のレベル３（無人地帯目視外飛行）が解禁
　4.5 2020年の航空法の改正〜無人航空機の登録制度の創設
　4.6 2021年の航空法の改正〜無人航空機の機体認証制度と操縦者技能証明制度の創設

５．ドローンの安全対策技術(1/2)〜無線通信技術
　5.1 ドローンは“無線による操り人形”
　5.2 ドローンの操縦・テレメトリ伝送・映像伝送に用いる電波　
　5.3 他電波受信時の影響
　5.4 ドローンの無線通信における問題点
　5.5 携帯電話の上空利用の動向

６．ドローンの安全対策技術(2/2)〜セキュリティ技術
　6.1 セキュリティの要はフェイルセーフ機能
　6.2 ドローンの操縦用電波への混信・妨害・乗っ取り対策
　6.3 インターネット接続時のマルウェア対策

７．“空の産業革命”のレベル３〜無人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2018年9月に解禁
　7.1 レベル３を広く展開するには、5Gを無線通信手段とするドローンが必要　
　7.2 5Gをドローンで用いる３つのメリット 〜“空の産業革命”を支える基盤を構成

８．“空の産業革命”のレベル４〜有人地帯で補助者なしの目視外飛行〜2022年中に解禁予定
　8.1 レベル３とレベル４は、ドローンの飛行の安全性に関して全くの別次元
　8.2 “無線による操り人形”から“自律型の飛行ロボット”へのドローンの進化が必要
　8.3 「ＡＩの目」で危険を予測・回避できるドローン
　　　〜ディープラーニングによる画期的な障害物回避機能が実現

９．【カウンター･ドローン】 世界のドローンテロの現状と民生用ドローンの脅威
　9.1 世界のドローンテロの現状
　9.2 カウンター・ドローンで厄介な民生用ドローンの機能と性能
　9.3 民生用ドローンを用いた３種類の攻撃方法
　　  (1) 直視による無線操縦による近距離攻撃
　　  (2) FPVによる無線操縦による長距離攻撃
　　  (3) GPSによる自律航行による長距離攻撃

10.【カウンター･ドローン】 首相官邸ドローン落下事件と小型無人機等飛行禁止法
　10.1 我が国のカウンター・ドローンの発端は首相官邸ドローン落下事件
　10.2 カウンター・ドローンに向けた法規制〜 小型無人機等飛行禁止法 

11.【カウンター･ドローン】 カウンター･ドローンの仕組みと動作
　11.1 カウンター・ドローンの要諦〜 ドローンの探知・確認・阻止を秒単位で実施 〜
　11.2 ドローンの飛来を探知してドローンであることを確認する方法
　11.3 ドローンの突入を阻止するジャミング(電波妨害)による方法
　11.4 ドローンの突入を阻止するジャミング(電波妨害)以外の方法

12.【カウンター･ドローン】 カウンター･ドローンの近年の実施事例
　12.1 2018年韓国平昌冬季オリンピックでのカウンター・ドローン
　12.2 2018年英国ロイヤルウェディングでのカウンター・ドローン
　12.3 2018年英国ガトウィック国際空港ドローン侵入事案でのカウンター・ドローン
　12.4 2021年英国コーンウォールG7サミットでのカウンター・ドローン

13.【カウンター･ドローン】 “空の産業革命”の中で進化していくドローンへの対策
　13.1  5Gを無線通信手段とするドローンとその対策
　13.2「AIの目」で障害物を回避して飛行するドローンとその対策
　13.3 仮想的な「空のハイウェイ」上を飛行するドローンを取り締まる方法

　　□質疑応答□

※法改正状況を反映して詳細は変更になる可能性がございます。

【キーワード】ドローン、空の産業革命、FPVによる操縦、GPSによる自律航行、補助社なしの目視外飛行、ドローンの登録制度、ドローンの機体認証制度、ドローンの操縦者技能証明制度、ドローンの無線通信技術、ドローンのセキュリティ技術、カウンター･ドローン、ドローンテロ対策

セミナー講師

澤田雅之技術士事務所 所長 技術士(電気電子部門) 澤田 雅之 氏

セミナー受講料

定価：49,500円（オンライン受講価格：39,600円）

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• PDFテキスト(印刷可・編集不可)

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  視聴期間：終了翌営業日から7営業日後まで［8/8～8/17］予定
  ※アーカイブは原則として編集は行いません
  ※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のメールご連絡をいたします。