第三者提供規制を中心とした個人データの利活用規制対応の実務

セミナー趣旨

企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、他方で、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。

そこで、個人データの利活用（特に第三者提供）について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。

本セミナーでは、第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、近時の解釈や2020年及び2021年個人情報保護法改正の内容も踏まえて解説します。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者

・データ利活用のご担当部署の方

セミナープログラム

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎
　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容（改正法により追記が必要な内容を含む）

２．個人データの第三者提供規制対応の実務上のポイント
　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　　 （ａ）容易照合性への留意
　　 （ｂ）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　　 （ｃ）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
　（３）委託の限界（2021年９月公表の委員会QA改訂にも対応）
　　 （ａ）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　　 （ｂ）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースについてのケーススタディ～いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察～
　　 （ｃ）委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
　　 （ｄ）同意の取得により回避を行う場合の留意点
　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
　（５）オプトアウト（改正含む）について
　（６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
　（７）改正による「個人関連情報」規制の導入の実務上の影響（クッキーに紐付く個人情報ではない
　　　　ユーザデータ（趣味嗜好等の属性情報等）の規制の実務対応の展望を含む）
　（８）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響
　（９）仮名加工情報について
　（10）倫理的視点（不適正利用含む）

３．質疑応答　　　　　　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。