グループ経営の高度化に向けた『グループ・ガバナンス』構築のポイント

セミナー趣旨

2015年のコーポレートガバナンス・コードの施行以来、上場企業のコーポレートガバナンス改革が進みつつありますが、本年4月の東証市場再編を控え、さらに一段踏み込んだガバナンス改革が想定されます。コーポレートガバナンス・コード改訂においては、独立社外取締役の増員、スキルマトリックスの作成・開示やサステナビリティ、ダイバーシティの取組強化が注目されておりますが、一方でグループ・ガバナンスのさらなる高度化も要請されています。

本講座では、昨年6月に施行されたCGC改訂を踏まえつつ、2019年6月に経済産業省より公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」や、現在開催中の経済産業省CGS研究会（第3期）での議論を念頭に、グループ・ガバナンスの構築ステップや、これら仕組みを活用したモニタリング体制の強化、グループ再編、 Ｍ＆Ａ、 資金ガバナンスなど、“グループ経営の高度化”に繋げるためのポイントを解説します。

また、今後の重要ポイントであるサステナビリティ対応についても取り上げます。

受講対象・レベル

経営企画・関連事業部門等の関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．コーポレートガバナンスをめぐる環境変化
～制度対応にとどまらない、会社機関・組織の再構成、権限委譲の推進、経営管理の高度化の必要性

２．ガバナンス改革は新たなステージへ　～「コーポレート」から「グループ」へ～
（１）コーポレートガバナンス改革を進める上で発生する様々な「葛藤」と課題認識
（２）暗黙知（ローコンテキスト）のグループ運営が引き起こす、近年のグループ企業のガバナンス問題

３．経済産業省『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』の解説

４．『グループ・ガバナンス』構築のアプローチと検討ステップ
（１）グループ経営の全体構造の整理 → グループ会社の合理的な区分 → グループ全体の再構築と仕組みの整備
（２）グループ会社の概要把握とグループ会社の規模や性質、経営状況による「区分」の実施（Step1→Step2）
・事業会社か、機能会社か／グループとして必要な事業か／グループに与えるインパクトは／どの程度まで自立を認めるか　　
（３）「区分」に基づいた、決裁規程の再整備、権限移譲の再定義、監査方法の再構成、関係先調整導入準備（Step3）

５．ケーススタディで考察する『グループ・ガバナンス』構築のポイント　　
（１）持株会社移行によるグループ・ガバナンスの再構築（全社視点、事業視点によるグループ経営）
（２）グループモニタリング体制の強化（現業部門、本社部門、監査部門による三線体制の構築）
（３）ガバナンスを意識したグループ再編（再編後の再格付の実施）
（４）ＰＤＭ／ＰＤＩにおけるグループ会社格付けの活用（買収後の位置付けを想定した、買収検討時点での実施）
（５）グループ資金ガバナンス（会社区分毎の各種ルールの再整備）
（６）グローバル・グループガバナンス（事業軸と地域軸、どちらを選択するか）
（７）グループ役員人事制度の再設計（社格をベースとした人材マネジメントの実施）
（８）グループにおけるサステナビリティ対応（ICPおよびISFの導入検討）

６．『グループ・ガバナンス』の構築に向けた今後の課題

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田 英司 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）　

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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