
包装材料における法規制の国際的最新動向と企業の対応法<Zoomによるオンラインセミナー>
包装材料の国内外法規制の最新動向と対応の留意点を
分かりやすく解説します! 2021年度版 最新セミナー!
セミナー趣旨
日本は、2020年6月の食品衛生法改正により、HACCPの制度化及びGMP導入と共に、食品包装用樹脂のポジティブリスト(PL)制度が開始された。PL適合樹脂の使用が法的義務となるが、PLは未完成であり、5年間の猶予期間が設けられ、又樹脂の7区分、98%ルール等日本独自の規則や曖昧な点があり、企業が対応に苦慮する例が見られる。又、乳等省令は告示第370号に統合されたが、溶出試験条件、再生プラ等は未審議であり、欧米中と比較して大きく後れを取っているのが現状である。
EUは、プラスチックの規則が略完成して現在は印刷インキが審議中であり、米国は製品別登録制度が定着した。中国とインドネシアは、EUの類似の改正を進め、ASEANもEU類似の方針を公表する等、EU規則が略世界標準的存在になったと言える。
医薬品包装では、今年6月に薬局方第18改正が告示されるが、原材料の規格は無く、材材の定義が無い等、欧米と比較して課題が多いのが現実である。
本講では、日本のPL制度化の進捗状況と今後の見込み、企業の対応と留意点、国外の最新動向、医薬品包装の動向、企業におけるリスク管理の進め方を紹介したい。
習得できる知識
食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、FDA規則、中国国家標準、日本薬局方、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理、法規制情報入手方法
セミナープログラム
- 初めにー包装を取り巻く環境ー
- 日本の食品包装法規制類
- 食品包装材料の種類と使用割合
- 食品衛生法及び業界自主基準の現状と課題
- 欧州(EU)の食品包装規制
- プラスチック規則、印刷インキの規制動向(スイス、EC委員会)
- 米国の食品包装規制:
- 連邦規則集と2つのPL、接着剤のPL
- 日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
- 日欧米の比較と日本の課題
- 食品衛生法改正の趣旨と主な改正点、PL制度施行と経過措置期間
- PL規制対象、適合証明伝達方法、適合証明書の例、インキ業界の対応例
- 食品接触材料安全センター、ポリ衛協等の動き、
- 現在、問題になっていること、及び企業の対応と留意点
- その他の課題の進捗状況:紙、再生プラスチック、印刷インキ等
- 海外諸国の法規制の最新動向
- 中国、インドネシア、ベトナム、インド、オセアニア、加、湾岸諸国、南米諸国等
- 食品包装規制の国際的最新動向のまとめ
- 日本の医薬品包装規制
- 第17改正、第18改正予定、製剤包装通則、欧米との比較と日本の課題
- 包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
- 法規制情報の入手方法
- まとめ-企業の対応・留意点-
- 参考文献・情報入手先
<質疑応答>
セミナー講師
日本包装專士会 元会長 西 秀樹 先生
三菱油化(株)(現三菱ケミカル)研究所にて主にポリプロピレンの開発研究に従事。その後、本社の品質保証部にてプラスチックの製品安全を担当。三菱ケミカルを退職後、加工メーカーに勤務し、現在はフリーの立場でプラスチックの製品安全に関する講演、執筆活動に従事している。
セミナー受講料
1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。
配布資料・講師への質問等について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
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受講料
47,300円(税込)/人